大阪産業大学修学規程
制 定 昭和40年４月１日
最近改正 平成21年３月19日
第１章 総 則
第１条 大阪産業大学学則（以下「学則」という。）第25条、第26条、第29条および第30条に基づく授業科目の履修その他に関しては、別に定めあるものを除き、この規程の定めるところによる。
第２条 学生が履修する科目を分けて、総合教育科目および専門教育科目とする。ただし、人間環境学部は、基本科目、展開科目および実践科目とする。
第３条 授業科目のうち特定のものを必修科目とし、その他を選択必修科目と選択科目とする。必修科目のすべての単位と選択必修の規定単位を、修得しなければ卒業できない。
２ 通年科目を、都合により、前期または後期にまとめて授業した場合は、本規程第15条第３項ただし書によるほか履修期間および成績の取り扱いその他は、通年科目と同様に取り扱う。
３ 経営学部、経済学部および工学部にあっては、学部または学科が指定する科目について、年度始めに実施するプレイスメントテストを受けなければならない。第４条 最終学年において人間環境学部にあっては卒業研究、工学部にあっては卒業研究またはゆめ育むコース特別演習、経済学部にあっては演習の審査に合格しなければならない。
２ 卒業研究を、さらに半年間継続の必要があると判定された者は、次年度の前期末あるいは学年末に再審査を受けることができる。
第２章 履 修 申 請第５条 毎学年の初めに、その年度に履修する科目を定めて、履修申請書を教務課経由学長に提出しなければならない。ただし、人間環境学部にあっては、各学期ごとに履修申請を行う。また、工学部にあっては、プレイスメントテストを実施する科目に関わる科目および学科が指定する科目に限り、後期に履修申請の修正をすることができる。
なお、履修申請をしていない科目を受講し、または受験することはできない。
２ 履修申請は、次の各号の定めに従って行うものとする。
（１） 履修申請期間は、学年の初めに、教務課の掲示板によって告示する。
（２） 同一時限に２科目以上の履修申請をしても受理しない。
（３） 履修申請は申請期間経過後は、復学の場合を除いて、一切受理しない。
また申請期間経過後は申請内容の変更は一切認めない。
（４） 前各号の規定にかかわらず、履修人員に制限のある授業科目については、その制限人員に達した場合は、第３号の期間中であっても履修申請の受付、変更または追加は認めない。
（５） 履修申請用紙は、教務課で交付する。第６条 履修した科目が不合格となり、なお単位を修得しようとする者は、あらためて次年度以降に履修申請し、再履修しなければならない。
第７条 前２条の規定に違反した者には、単位を与えない。
第３章 履 修 制 限第８条 １年間に履修できる単位数は、次のとおりとする。
（１） 人間環境学部
イ 第１学年から第３学年まではそれぞれ１学期あたり22単位で１年間44単位とし、第４学年は同様に１学期あたり24単位で１年間48単位とする。
ロ 学則別表第１の授業科目表および単位数の５教員免許取得に係わる科目に規定する｢教科に関する科目｣のうち日本史概論、外国史概論、地理学概論、政治学概論、社会学概論および哲学概論ならびに｢教職に関する科目｣および｢教科又は教職に関する科目｣を履修制限から除く。
（２） 経営学部経営学科
イ 48単位とする。編入学生についても48単位とする。
ロ 次の科目を履修制限から除く。
（１） 研究ゼミナール２、研究ゼミナール３および卒業論文ゼミナール
（２） 学則別表第１の授業科目表および単位数の５教員免許取得に係わる科目に規定する｢教科に関する科目｣のうち職業指導ならびに｢教職に関する科目｣および｢教科又は教職に関する科目｣を履修制限から除く。
（３） 経営学部流通学科
イ 48単位とする。編入学生についても48単位とする。
ロ 次の科目を履修制限から除く。
（１） 入門演習、演習基礎、演習１および演習２
（２） 学則別表第１の授業科目表および単位数の５教員免許取得に係わる科目に規定する｢教科に関する科目｣のうち日本史概論、外国史概論、東洋史概論、地理学概論、自然地理学概論、地誌学、政治学概論、社会学概論、哲学概論、倫理学概論および職業指導ならびに｢教職に関する科目｣および｢教科又は教職に関する科目｣を履修制限から除く。
（４） 経済学部
イ 48単位とする。編入学生についても48単位とする。
ロ 次の科目を履修制限から除く。
（１） 基礎演習１、基礎演習２、演習１および演習２
（２） 学則別表第１の授業科目表および単位数の５教員免許取得に係わる科目に規定する｢教科に関する科目｣のうち日本史概論、外国史概論、東洋史概論、地理学概論、自然地理学概論、地誌学、政治学概論、社会学概論、哲学概論および倫理学概論ならびに｢教職に関する科目｣および｢教科又は教職に関する科目｣
（５） 工学部
イ 50単位とする。
なお、編入学生は、54単位とする。
ロ 学則別表第１の授業科目表および単位数の５教員免許取得に係わる科目に規定する｢教科に関する科目｣のうち職業指導ならびに｢教職に関する科目｣および｢教科又は教職に関する科目｣を履修制限から除く。
なお、電子情報通信工学科および情報システム工学科にあっては、「教科に関する科目」のうち情報と職業を含む。
２ 経営学部経営学科の履修コースについては、次のとおりとする。
（１） コース選択時期は、毎学年の初めとし、履修コースの変更は、４年次の履修申請時までとする。
なお、履修コースの変更は、アパレル産業コースあるいは観光ビジネスコースから経営学コースへの変更に限り認め、経営学コースからアパレル産業コースあるいは観光ビジネスコースへの変更は、一切認めない。
（２） アパレル産業コースの者に限り、アパレル産業コース特設科目を履修することができる。
なお、アパレル産業コースの者で、履修コース変更前に修得したアパレル産業コース特設科目の単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（３） 観光ビジネスコースの者に限り、観光ビジネスコース特設科目を履修することができる。
なお、観光ビジネスコースの者で、履修コース変更前に修得した観光ビジネスコース特設科目の単位は、選択科目として卒業要件単位に算入することができる。
３ 工学部機械工学科の履修コースについては、次のとおりとする。
機械工学科は、機械コースおよびゆめ育むコースを置く。
なお、履修コースの変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ、ゆめ育むコースから機械コースへの変更を認め、機械コースからゆめ育むコースへの変更は、一切認めない。
４ 工学部交通機械工学科の履修コースについては、次のとおりとする。
（１） 交通機械工学科は自動車工学コース、交通機械コースおよびゆめ育むコースを置く。
（２） 自動車工学コースおよび交通機械コースについては、入学年度初めの履修申請時にコース選択を行う。以後の履修コース変更は、申請に基づき、自動車工学コースから交通機械コースへの変更に限り認め、その時期は４年次までの毎学年初めの履修申請時までとする。
なお、自動車工学コース、交通機械コースからゆめ育むコースへの変更および交通機械コース、ゆめ育むコースから自動車工学コースへの変更は、一切認めない。
ただし、ゆめ育むコースから交通機械コースへの変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ認める。
（３） 自動車工学コースの者に限り、「自動車工学実習１」、「自動車工学実習２」および「自動車工学実習３」を履修することができる。
なお、交通機械コースの者で、履修コース変更前に修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（４） 交通機械コースおよびゆめ育むコースの者に限り、「交通機械詳論」を履修することができる。
５ 工学部都市創造工学科の履修コースについては、次のとおりとする。
都市創造工学科は、土木・環境総合コース、まちづくりコースおよびゆめ育むコースを置く。
なお、履修コース変更については、別に定める。
ただし、ゆめ育むコースの履修コースの変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ、ゆめ育むコースから土木・環境総合コース、まちづくりコースへの変更を認め、土木・環境総合コース、まちづくりコースからゆめ育むコースへの変更は、一切認めない。
６ 工学部電子情報通信工学科の履修コースについては、次のとおりとする。
電子情報通信工学科は、電子情報通信コース、教員免許状取得支援コースおよびゆめ育むコースを置く。
なお、履修コースの変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ、ゆめ育むコースから電子情報通信コースへの変更に限り認め、その他の履修コースの変更は、一切認めない。
７ 工学部情報システム工学科の履修コースについては、次のとおりとする。
情報システム工学科は、情報システムコースおよびゆめ育むコースを置く。
なお、履修コースの変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ、ゆめ育むコースから情報システムコースへの変更を認め、情報システムコースからゆめ育むコースへの変更は、一切認めない。
８ 工学部建築・環境デザイン学科の履修コースについては、次のとおりとする。
建築・環境デザイン学科は、シビックデザインコース、建築・インテリアデザインコース、クラフトデザインコースおよびゆめ育むコースを置く。
なお、履修コース変更については、別に定める。
ただし、ゆめ育むコースの履修コース変更は、学則第14条に基づき、申請により所定の試験に合格した場合のみ、ゆめ育むコースからシビックデザインコースへの変更に限り認める。シビックデザインコース、建築・インテリアデザインコースおよびクラフトデザインコースからゆめ育むコースへの変更は、一切認めない。第９条 人間環境学部の学生にたいする科目の履修および卒業見込証明書の発行の条件は次のとおりとする。
（１） 文化コミュニケーション学科
イ 卒業研究１を履修するためには、第３年次の後期（第６セメスター）を修了した時点において、卒業研究１および卒業研究２を除く卒業要件単位数の未修得単位数が30単位以内で、かつ、実践科目（卒業研究１および卒業研究２を除く｡）の未修得単位数が11単位以内であること。
ロ 卒業研究２を履修するためには、原則として卒業研究１をあらかじめ修得していなければならない。
なお、卒業研究１および卒業研究２を履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
ハ 卒業見込証明書は、在学年数が３年以上で、かつ、その年度に履修申請した単位を修得することによって、学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位ならびに学則第32条に定める卒業資格に必要な在学年数を充足できる者または既に充足している者にたいして発行する。
（２） 生活環境学科
イ 卒業研究１を履修するためには、第３年次の後期（第６セメスター）を修了した時点において、卒業研究１および卒業研究２を除く卒業要件単位数の未修得単位数が30単位以内で、かつ、実践科目（卒業研究１および卒業研究２を除く｡）の未修得単位数が8単位以内であること。
ロ 卒業研究２を履修するためには、原則として卒業研究１をあらかじめ修得していなければならない。
なお、卒業研究１および卒業研究２を履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
ハ 卒業見込証明書は、在学年数が３年以上で、かつ、その年度に履修申請した単位を修得することによって、学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位ならびに学則第32条に定める卒業資格に必要な在学年数を充足できる者または既に充足している者にたいして発行する。
（３） スポーツ健康学科
イ 実践研究3を履修するためには、第３年次の後期（第６セメスター）を修了した時点において、実践研究3および実践研究4を除く卒業要件単位数の未修得単位数が30単位以内で、かつ、実践科目（実践研究3および実践研究4を除く。）の未修得単位数が8単位以内であること。
ロ 実践研究4を履修するためには、原則として実践研究3をあらかじめ修得していなければならない。
なお、実践研究3および実践研究4を履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
ハ 卒業見込証明書は、在学年数が3年以上で、かつ、その年度に履修申請した単位を修得することによって、学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位ならびに学則第32条に定める卒業資格に必要な在学年数を充足できる者または既に充足している者にたいして発行する。第９条の２ 経営学部の学生にたいする科目の履修および卒業見込証明書の発行の条件は次のとおりとする。
（１） 経営学科
イ 研究ゼミナール２を履修するためには研究ゼミナール１を、研究ゼミナール３を履修するためには研究ゼミナール２を、卒業論文ゼミナールを履修するためには研究ゼミナール３をあらかじめ修得していなければならない。ただし、編入学生は、研究ゼミナール２および研究ゼミナール３を同時に履修することができる。
なお、研究ゼミナール２、研究ゼミナール３および卒業論文ゼミナールを履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
ロ 卒業見込証明書は、３年次修了時点において学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、既に充足している者または４年次に履修申請した単位を修得することによって充足できる者にたいして発行する。
（２） 流通学科
イ 演習２を履修するためには、原則として演習１をあらかじめ修得していなければならない。
なお、演習１および演習２を履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
ロ 卒業見込証明書は、３年次修了時点において学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、既に充足している者または４年次に履修申請した単位を修得することによって充足できる者にたいして発行する。第９条の３ 経済学部の学生にたいする科目の履修および卒業見込証明書の発行の条件は次のとおりとする。
（１） 演習１を履修するためには、２年次前期修了時点において学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、20単位以上修得していなければならない。
イ 履修する演習１の教員の学科所属により、経済学科および国際経済学科への学科配属を決定する。
ロ ３年次配当科目を履修することができるのは、学科配属を受けた者とする。
（２） 演習２を履修するためには、次のいずれかの条件をみたしていなければならない。
イ 原則として、演習１をあらかじめ修得していること。
ロ ２年次修了時点において学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、64単位以上修得し、かつ、別に定める基準にしたがって、当該単位を優秀な成績をもって修得したと認められること。
（３） 演習１および演習２を履修するさいの教員は、原則として、同一人であること。
（４） 卒業見込証明書は、次のいずれかの条件をみたしている者にたいして発行する。
イ ３年次修了時点において学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、68単位以上修得し、かつ、原則として、演習１を修得済みの者。ただし、演習２を修得済みの者については、学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、76単位以上修得していること。
ロ 学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、その年度に履修申請した単位を修得することによって充足できる者
ハ ２年次修了時点において、別に定める基準にしたがって、演習１と同時に演習２の履修を認められた者第10条 工学部の学生にたいする科目の履修および卒業見込証明書の発行の条件は、次のとおりとする。
（１） 卒業研究あるいはゆめ育むコース特別演習４を履修するためには、次の各学科が定めた条件をみたさなければならない。
イ 機械工学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、総合教育科目の最低要件24単位以上を含む100単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） 機械コースの卒業研究の履修条件は、第３年次までに配当された専門必修科目の未修得単位が、４単位以内であること。
ただし、編入学生の入学区分「イ」の学生は、卒業資格最低単位数62単位のうち32単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、第３年次までに配当された科目の未修得単位が、４単位以内であること。また、編入学生の入学区分「ロ」の学生は、卒業資格最低単位数74単位のうち44単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、第３年次までに配当された科目の未修得単位が、４単位以内であること。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
ロ 交通機械工学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、総合教育科目の最低卒業要件単位のうち20単位以上を含む100単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） 自動車工学コースおよび交通機械コースの卒業研究の履修条件は、実験、実習および製図の未修得単位が、２科目４単位以内であること。
ただし、編入学生の入学区分「イ」の学生は、卒業資格最低単位数62単位のうち32単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、実験、実習および製図の未修得単位が、２科目４単位以内であること。また、編入学生の入学区分「ロ」の学生は、卒業資格最低単位数74単位のうち44単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、実験、実習および製図の未修得単位が、２科目４単位以内であること。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
ハ 都市創造工学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、総合教育科目の最低卒業要件単位のうち20単位以上を含む94単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） 土木・環境総合コースおよびまちづくりコースの卒業研究の履修条件は、実験、実習および演習の未修得単位が、２単位以内であること。
ただし、編入学生は、本大学に入学する前に修得した単位のうち、当該学科が定める基準を満たした単位を卒業要件単位に算入することができる。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
ニ 電子情報通信工学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、総合教育科目の最低要件24単位以上を含む110単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） 電子情報通信コースおよび教員免許状取得支援コースの卒業研究の履修条件は、第３年次までに配当された専門必修科目の未修得単位が、２単位以内であること。但し、未修得科目としては「電子情報通信工学実験２」または「電子情報通信工学ゼミナール」のいずれか１科目のみを認める。
ただし、編入学生は、卒業資格最低単位数62単位のうち40単位以上を修得し、「電子情報通信工学実験２」または「電子情報通信工学ゼミナール」のうち少なくとも１科目を修得していること。
なお、「電子情報通信工学ゼミナール」および「卒業研究」を履修するさいの教員は、原則として同一人であること。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
ホ 情報システム工学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、総合教育科目の最低要件24単位以上を含む100単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） 情報システムコースの卒業研究の履修条件は、第３年次までに配当された専門必修科目の未修得単位が、４単位以内であること。
ただし、編入学生の入学区分「イ」の学生は、卒業資格最低単位数62単位のうち32単位以上を修得していること。また、編入学生の入学区分「ロ」の学生は、卒業資格最低単位数74単位のうち44単位以上を修得していること。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
ヘ 建築・環境デザイン学科
第12条で工学部について表で示された卒業のための卒業資格最低単位数124単位のうち、100単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、履修コースにより、次のとおりとする。
（イ） シビックデザインコース、建築・インテリアデザインコースおよびクラフトデザインコースの卒業研究の履修条件は、第３年次までに配当された専門必修科目の未修得単位が、14単位以内で、かつ、実習の未修得単位が３単位以内であること。
ただし、編入学生の入学区分「イ」の学生は、卒業資格最低単位数62単位のうち32単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、第３年次までに配当された科目の未修得単位が、14単位以内で、かつ、実習の未修得単位が３単位以内であること。また、編入学生の入学区分「ロの１」および「ロの２」の学生は、卒業資格最低単位数74単位のうち44単位以上を修得し、専門必修科目の単位充足に係る要件は、第３年次までに配当された科目の未修得単位が、14単位以内で、かつ、実習の未修得単位が３単位以内であること。
（ロ） ゆめ育むコースのゆめ育むコース特別演習４の履修条件は、３年次までに配当された専門必修科目の未修得単位が、18単位以内で、かつ、実習の未修得単位が３単位以内および演習の未修得がゆめ育むコース特別演習３の１科目であること。なお、ゆめ育むコース特別演習２を履修するためにはゆめ育むコース特別演習１を、ゆめ育むコース特別演習３を履修するためにはゆめ育むコース特別演習２をあらかじめ修得していなければならない。
（２） 卒業見込証明書は、４年次において卒業研究あるいはゆめ育むコース特別演習４の履修資格を有する者または既修得者にたいして発行する。
第４章 身体科学科目の履修第12条 学則第31条に定める卒業のための最低の要件を表で示せば、次のとおりである。
（１） 人間環境学部
イ 文化コミュニケーション学科
注）留学生は、基本科目の日本事情分野および日本語分野を必修とする。
基本科目 人間環境概論 44単位
以上124
単位学士
（人間
環境学）環境の基礎 コミュニケーション英語 言語文化 現代社会と文化 10単位以上 身体基礎科学 日本事情 日本語 展開科目 文化コミュニケーション科目 44単位
以上学部共通科目
（自由科目８単位を含む。）実践科目 文化コミュニケーション フィールド／
スタジオ・ワーク23単位
以上共通
科目コンピュータ演習 卒業研究 ４ 年 以 上 在 学
注）留学生は、基本科目の日本事情分野および日本語分野を必修とする。
科目人間環境概論 40単位以上 124
単位学士
（人間
環境学）環境の基礎 コミュニケーション英語 言語文化 現代社会と文化
８単位以上 身体基礎科学 日本事情 日本語
科目生活環境科目 40単位以上 都市環境科目 環境情報科目 環境科学科目 自然環境科目 学部共通科目
（自由科目８単位を含む。）実践
科目基礎スキル演習 30単位以上 フィールド/スタジオ･ワーク コンピュータ演習 生活環境演習 ゼミナール 卒業研究 ４ 年 以 上 在 学
注）留学生は、基本科目の日本事情分野および日本語分野を必修とする。
科目人間環境概論 24単位以上 124
単位学士
（体育学）環境の基礎 コミュニケーション英語 言語文化 現代社会と文化
6単位以上 日本事情 日本語
科目スポーツ健康科目 身体科学実習 62単位以上 身体基礎科学 3つの履修コースの内、選択したコース科目 学部共通科目
（自由科目８単位を含む。）実践
科目フィールド･ワーク/演習 20単位以上 コンピュータ演習 卒業研究 ４ 年 以 上 在 学
注）留学生は、日本文化分野の「日本事情１」、「日本事情２」、「日本の社会と文化１」および「日本の社会と文化２」、言語文化科目分野の「日本語読解１」、「日本語読解２」、「日本語作文１」、「日本語作文２」、「上級日本語読解１」、「上級日本語読解２」、「上級日本語作文１」および「上級日本語作文２」を必修とする。
科 目
教育科目
以上
単位
(経営学)人文科学 社会科学 自然科学 学際領域 日本文化 （留学生に限る。） 人間教育
文化科目英語 初修外国語 日本語（留学生に限る。） 身体科学科目
科 目必修、選択必修、選択科目の単位を合わせて84単位以上
（自由科目12単位を含む。）
ロ 流通学科
留学生は、日本文化分野の「日本事情１」、「日本事情２」、「日本の社会と文化１」および「日本の社会と文化２」、言語文化科目分野の「日本語読解１」、「日本語読解２」、「日本語作文１」、「日本語作文２」、「上級日本語読解１」、「上級日本語読解２」、「上級日本語作文１」および「上級日本語作文２」を必修とする。
科 目
教育科目
以上
単位
(経営学)人文科学 社会科学 自然科学 学際領域 日本文化 （留学生に限る。） 人間教育
文化科目英語 初修外国語 日本語（留学生に限る。） 身体科学科目
科 目選択必修、選択科目の単位を合わせて84単位以上
（自由科目12単位を含む。）
注）（１） 留学生は、日本文化分野の「日本事情１」、「日本事情２」、「日本の社会と文化１」および「日本の社会と文化２」、言語文化科目分野の「日本語読解１」、「日本語読解２」、「日本語作文１」、「日本語作文２」、「上級日本語読解１」、「上級日本語読解２」、「上級日本語作文１」および「上級日本語作文２」を必修とする。
科 目
教育科目
以上
単位
(経営学)人文科学 社会科学 自然科学 学際領域 日本文化 （留学生に限る。） 人間教育
文化科目英語 初修外国語 日本語（留学生に限る。） 身体科学科目
科 目必修、選択必修、選択科目の単位を合わせて86単位以上
（自由科目10単位を含む。）
（２） 学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、別に定める基準にしたがって、優秀な成績をもって修得したと認められた者は、３年以上の在学で卒業することができる。注）(1) 留学生は、日本文化分野の「日本事情１」、「日本事情２」、「日本の社会と文化１」および「日本の社会と文化２」、言語文化科目分野の「日本語読解１」、「日本語読解２」、「日本語作文１」、「日本語作文２」、「上級日本語読解１」、「上級日本語読解２」、「上級日本語作文１」および「上級日本語作文２」を必修とする。
科 目
教育科目
以上
単位
(経営学)人文科学 社会科学 自然科学 学際領域 日本文化 （留学生に限る。） 人間教育
文化科目英語 初修外国語 日本語（留学生に限る。） 身体科学科目
科 目必修、選択必修、選択科目の単位を合わせて86単位以上
（自由科目10単位を含む。）
(2) 学則第31条に定める卒業の要件をみたすために必要な単位を、別に定める基準にしたがって、優秀な成績をもって修得したと認められた者は、３年以上の在学で卒業することができる。
（４） 工学部
イ 機械工学科
注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を16単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択科目にコース広域科目０～24単位を含む。
ロ 交通機械工学科
注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を16単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択科目にコース広域科目０～24単位を含む。
ハ 都市創造工学科注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を16単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択必修科目にコース広域科目０～24単位を含む。
ニ 電気電子工学科注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を16単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択科目にコース広域科目0～24単位を含む
ホ 情報システム工学科注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を16単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択科目にコース広域科目０～24単位を含む。
ヘ 建築・環境デザイン学科注）(1) 留学生は、教養教育科目分野の日本文化および言語文化科目分野の日本語を必修とする。
総合教育
科目教養教育
科目
表現力基礎演習
要件なし
24
単位124
単位学士
（工学）人文科学
要件なし
社会科学
要件なし 自然科学
要件なし 学際領域
要件なし 日本文化 (留学生に限る。) ８単位
言語文化
科目
英語
４単位以上
８単位
以上初修外国語
日本語
身体科学科目 要件なし 専門教育科目 必修および選択科目の単位を合わせて、92単位以上
（自由科目４単位を含む。）
(2) ゆめ育むコースにおいては、自由科目を20単位まで卒業要件単位に組み入れることができる。
(3) ゆめ育むコースにおいては、選択科目にコース広域科目０～24単位を含む。
２ 学則第31条第５項に定める３年次編入学生の卒業のための最低の要件を表で示せば、次のとおりである。
（１） 人間環境学部文化コミュニケーション学科
注）卒業要件単位の修得は、次による。
基本科目 人間環境概論 4単位以上以上
（留学生は8単位以上）62
単位学士
（人間
環境学）日本語 展開科目 文化コミュニケーション科目 36単位以上 学部共通科目
（自由科目４単位を含む。）実践科目 文化コミュニケーション フィールド／ スタジオ・ワーク 15単位
以上共通科目 コンピュータ演習 卒業研究 ２ 年 以 上 在 学
イ 基本科目は、人間環境概論分野の「人間環境学概論」および「文化環境学概論」を含めて、4単位以上を修得すること。
なお、留学生は、上記に加えて日本語分野の「上級日本語1」、「上級日本語2」、「上級日本語3」および「上級日本語4」を修得すること。
ロ 展開科目は、文化コミュニケーション科目分野より24単位以上および学部共通科目分野より12単位以上を合わせて、36単位以上を修得すること。
ハ 実践科目は、文化コミュニケーション分野のフィールド/スタジオ・ワークの「コミュニケーション演習1」、「コミュニケーション演習2」、「ゼミナール2」および「ゼミナール3」を含め8単位以上ならびに共通科目分野のコンピュータ演習より3単位以上、卒業研究の「卒業研究1」および「卒業研究2」を含めて15単位以上を修得すること。ただし、文化コミュニケーション分野のフィールド/スタジオ・ワークの「プロゼミナール」および「フィールド・スタディ1」は、履修することができない。
（２） 人間環境学部生活環境学科
注）卒業要件単位の修得は、次による。
基本科目 人間環境概論 4単位以上（留学生は8単位以上） 62
単位学士
（人間
環境学）日本語 展開科目 生活環境科目 34単位以上 都市環境科目 環境情報科目 環境科学科目 自然環境科目 学部共通科目
（自由科目４単位を含む。）実践科目 フィールド／ スタジオ・ワーク 20単位以上 コンピュータ演習 生活環境学演習 ゼミナール 卒業研究 ２ 年 以 上 在 学
イ 基本科目は、人間環境概論分野の「人間環境学概論」および「文化環境学概論」を含めて、4単位以上を修得すること。
なお、留学生は、上記に加えて日本語分野の「上級日本語1」、「上級日本語2」、「上級日本語3」および「上級日本語4」を修得すること。
ロ 展開科目は、生活環境科目分野より4単位以上、都市環境科目分野より4単位以上、環境情報科目分野より2単位以上、環境科学科目分野より4単位以上、自然環境科目分野より4単位以上、学部共通科目分野より4単位以上を合わせて、34単位以上を修得すること。
ハ 実践科目は、フィールド/スタジオ･ワーク分野の「フィールド・スタジオワーク1」、 「フィールド・スタジオワーク2」、「フィールド・スタジオワーク3」および「フィールド・スタジオワーク4」、コンピュータ演習分野の「コンピュータ応用演習1」および「コンピュータ応用演習2」ならびに卒業研究分野の「卒業研究1」および「卒業研究2」を含めた4単位以上を合わせて20単位以上を修得すること。
（３） 経営学部経営学科
注）卒業要件単位の修得は、次による。
必修科目 ８単位 選択必修科目 ８単位 選択科目（自由科目12単位を含む。） 46単位
（経営学）
イ 必修科目は、８単位とする。専門教育科目区分の専門基礎科目分野より、「マーケティング入門」、「簿記入門」および「現代経営入門」を修得すること。
ロ 選択必修科目は、専門教育科目区分の「ビジネススキルA」および「ビジネススキルB」をのぞくビジネススキル科目分野より８単位を修得すること。ただし、8単位を超えて修得した単位は、12単位を上限に選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
ハ 選択科目は、46単位とする。
（１） 専門教育科目区分の「ビジネススキルA」および「ビジネススキルB」をのぞくビジネススキル科目分野の修得単位数のうち、選択必修科目の８単位を超えて修得した単位は、12単位を上限として、選択科目の卒業要件単位に組み入れることができる。
（２） 自由科目制度により修得した単位は、12単位を上限として、卒業要件単位に組み入れることができる。
ニ 全員履修科目の「表現力基礎演習」、「入門ゼミナール」および「研究ゼミナール1」は履修することができない。
ホ アパレル産業コース特設科目および観光ビジネスコース特設科目は履修することができない。
（４） 経営学部流通学科
注）卒業要件単位の修得は、次による。
選択必修科目 8単位 選択科目（自由科目12単位を含む。） 54単位
（経営学）
イ 選択必修科目は、8単位とする。専門教育科目区分の専門基礎科目分野より8単位を修得すること。ただし、8単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
ロ 選択科目は、54単位とする。
（１） 専門教育科目区分の専門基礎科目分野より8単位を超えて修得した単位を卒業要件単位に組み入れることができる。
（２） 専門教育科目区分のビジネススキル科目分野からは15単位を上限として、卒業要件単位に組み入れることができる。
（３） 自由科目制度により修得した単位は、12単位を上限として、卒業要件単位に組み入れることができる。
ハ 全員履修科目の「コンピュータ・リテラシ」、「表現力基礎演習」、「流通総合講座」、「入門演習」および「演習基礎」は履修することができない。
（５） 経済学部経済学科
注）卒業要件単位の修得は、次による。
必修科目 12単位
（経済学）選択必修科目 経済学入門科目 ８単位 専門科目１群 12単位 専門科目２群
（経済学科）18単位 選択科目（関連科目および自由科目より４単位を含む。） 12単位
イ 必修科目は、12単位とする。専門教育科目区分の演習科目分野より、「演習１」および「演習２」を修得すること。ただし、「基礎演習１」および「基礎演習２」は、履修することができない。
ロ 選択必修科目は、38単位とする。
（１） 専門教育科目区分の経済学入門科目分野より、基礎科目、応用科目の区分にかかわらず８単位以上を修得すること。ただし、８単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（２） 専門教育科目区分の専門科目１群より12単位を修得すること。ただし、12単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（３） 専門教育科目区分の専門科目２群（経済学科）より18単位修得すること。ただし、18単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
ハ 選択科目は、12単位とする。
（１） 専門教育科目区分の経済学入門科目分野より８単位を超えて修得した単位、専門教育科目区分の専門科目１群より12単位を超えて修得した単位、専門教育科目区分の専門科目２群（経済学科）より18単位を超えて修得した単位および専門教育科目区分の専門科目２群（国際経済学科）より修得した単位とあわせて、12単位を修得すること。
（２） 関連科目および自由科目制度により修得した単位は、４単位を上限とし、選択科目の卒業要件単位に組み入れることができる。注）卒業要件単位の修得は、次による。
必修科目 12単位
（経済学）選択必修科目 経済学入門科目 ８単位 専門科目１群 12単位 専門科目２群
（国際経済学科）18単位 選択科目（関連科目および自由科目より４単位を含む。） 12単位
イ 必修科目は、12単位とする。専門教育科目区分の演習科目分野より、「演習１」および「演習２」を修得すること。ただし、「基礎演習１」および「基礎演習２」は、履修することができない。
ロ 選択必修科目は、38単位とする。
（１） 専門教育科目区分の経済学入門科目分野より、基礎科目、応用科目の区分にかかわらず８単位以上を修得すること。ただし、８単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（２） 専門教育科目区分の専門科目１群より12単位以上を修得すること。ただし、12単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
（３） 専門教育科目区分の専門科目２群（国際経済学科）より18単位修得すること。ただし、18単位を超えて修得した単位は、選択科目として、卒業要件単位に算入することができる。
ハ 選択科目は、12単位とする。
（１） 専門教育科目区分の経済学入門科目分野より８単位を超えて修得した単位、専門教育科目区分の専門科目１群より12単位を超えて修得した単位、専門教育科目区分の専門科目２群（国際経済学科）より18単位を超えて修得した単位および専門教育科目区分の専門科目２群（経済学科）より修得した単位とあわせて、12単位を修得すること。
（２） 関連科目および自由科目制度により修得した単位は、４単位を上限とし、選択科目の卒業要件単位に組み入れることができる。
（７） 工学部 機械工学科
イ 入学資格が、学則第11条第２項第１、２、４および５号に該当する者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
科 目必修科目 14単位
（工学）機械工学基礎科目 （自由科目４単位を含む。） 48単位 専門応用科目
（１） 「工業力学１」（「工業力学基礎１」）、「工業力学２」（「工業力学基礎２」）、「材料力学１」（「材料力学基礎１」）、「材料力学２」（「材料力学基礎２」）、「ゼミナール２」および「卒業研究」を必修科目とし、その他の専門教育科目は、選択科目として取り扱う。
（２） 機械工学基礎科目の「機械工学への道」、「創造設計３」、「創造設計４」および「創造設計５」については履修することができない。
（３） 専門基礎科目分野の科目を修得しても卒業要件単位に算入することができない。また、「基礎数学および演習」については、履修することができない。
（４） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。ロ 入学資格が、学則第11条第２項第３号に該当する者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
12単位
（工学）
科 目必修科目 14単位 機械工学基礎科目 ８単位以上 48単位 専門基礎科目 ８単位以上 専門応用科目 （自由科目４単位を含む。） ２ 年 以 上 在 学
（１） 「工業力学１」（「工業力学基礎１」）、「工業力学２」（「工業力学基礎２」）、「材料力学１」（「材料力学基礎１」）、「材料力学２」（「材料力学基礎２」）、「ゼミナール２」および「卒業研究」を必修科目とし、その他の専門教育科目は、選択科目として取り扱う。
（２） 機械工学基礎科目の「機械工学への道」、「創造設計３」、「創造設計４」および「創造設計５」については履修することができない。
（３） 機械工学基礎科目分野および専門基礎科目分野を合わせて、８単位を超えて修得した単位は専門応用分野の卒業要件単位に算入することができる。
（４） 専門基礎科目の「基礎数学および演習」については、履修することができない。また、全員履修科目の「表現力基礎演習」についても、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
（８） 工学部 交通機械工学科
イ 入学資格が、学則第11条第２項第１、２、４および５号に該当し、かつ、出身学科が交通機械工学科または機械工学科に相当する者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
科 目言語文化科目 英語 ２単位
（工学）日本語
科 目
自動車工学コース 必修科目 56単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） ４単位
交通機械コース 必修科目 17単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） 43単位 ２ 年 以 上 在 学
（１） 自動車工学コースの必修科目は、「セミナー」および「卒業研究」ならびに学則の別表第１授業科目表および単位数４の２備考欄中に定めるニ級自動車整備士科目とし、その他の科目は、選択科目として取り扱う。
なお、全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
（２） 交通機械コースの必修科目は、「機械動力学」、「機械設計学１」、「工業力学演習」、「外国書講読」、「交通機械実験・実習２」、「交通機械詳論」、「セミナー」および「卒業研究」とし、その他の科目は、選択科目として取り扱う。
なお、全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
（３） 「基礎数学および演習」については、プレイスメントテストの点数が基準に満たない者は、履修しなければならない。また、専門基礎科目分野の「解析学１」および「代数学１」を履修しなければならない。ただし、「基礎数学および演習」と同時に「解析学１」および「代数学１」を履修することができる。
なお、「基礎数学および演習」の修得した単位は、卒業要件単位に算入することができない。
（４） 「基礎物理学」については、プレイスメントテストの点数が基準に満たない者は、履修しなければならない。また、専門基礎科目分野の「物理学1」を履修しなければならない。ただし、「基礎物理学」と同時に「物理学1」を履修することができる。
なお、「基礎物理学」の修得した単位は、卒業要件単位に算入することができない。
（５） 英語および化学については、プレイスメントテストを実施しない。ロ 入学資格が、学則第11条第２項第１、２、４および５号に該当し、かつ、出身学科が交通機械工学科または機械工学科以外の者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
科 目言語文化科目 英 語 ２単位
（工学）日本語
科 目
自動車工学コース 必修科目 60単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） 12単位
交通機械コース 必修科目 36単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） 36単位 ２ 年 以 上 在 学
（１） 自動車工学コースの必修科目は、「工業力学演習」、「材料力学演習」、「流体工学演習」、「熱工学演習」、「セミナー」および「卒業研究」ならびに学則の別表第１授業科目表および単位数４の２備考欄中に定めるニ級自動車整備士科目とし、その他の科目は、選択科目として取り扱う。
なお、全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
（２） 交通機械コースの必修科目は、「工業力学１」、「工業力学演習」、「材料力学１」、「材料力学演習」、「機械動力学」、「材料工学１」、「機械設計学１」、「機械製図」、「流体工学１」、「流体工学演習」、「熱工学１」、「熱工学演習」、「電気工学１」、「外国書講読」、「交通機械実験・実習１」、「交通機械実験・実習２」、「交通機械詳論」、「セミナー」および「卒業研究」とし、その他の科目は、選択科目として取り扱う。
なお、全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
（３） 「基礎数学および演習」については、プレイスメントテストの点数が基準に満たない者は、履修しなければならない。また、専門基礎科目分野の「解析学１」および「代数学１」を履修しなければならない。ただし、「基礎数学および演習」と同時に「解析学１」および「代数学１」を履修することができる。
なお、「基礎数学および演習」の修得した単位は、卒業要件単位に算入することができない。
（４） 「基礎物理学」については、プレイスメントテストの点数が基準に満たない者は、履修しなければならない。また、専門基礎科目分野の「物理学1」を履修しなければならない。ただし、「基礎物理学」と同時に「物理学1」を履修することができる。
なお、「基礎物理学」の修得した単位は、卒業要件単位に算入することができない。
（５） 英語および化学については、プレイスメントテストを実施しない。（９） 工学部 都市創造工学科
イ 卒業の要件は、学則第31条第４項第３号および前項第４号ハの定めにしたがうものとする。
ロ 本大学に入学する前に修得した単位のうち、当該学科が定める基準を満たした単位を、卒業要件単位に充当する。
（10） 工学部 電子情報通信工学科
高等教育課程を修了し、かつ、当該学科が定める学力基準を満たしていると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
必修科目 ８単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 54単位
（工学）
（１） １年次配当のすべての専門教育科目については、必修科目を含め、修得した単位を卒業要件単位に算入することができない。
（２） ２年次配当の必修科目「電子情報通信工学実験１」については、選択科目として取り扱う。
（３） 専門基礎科目の「基礎数学および演習」については、履修することができない。また、全員履修科目の「表現力基礎演習」についても、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
（11） 工学部 情報システム工学科
イ 入学資格が、学則第11条第２項第１、２、４および５号に該当する者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
専門教育科目
必修科目 14単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） 48単位 62単位 学士
（工学）２ 年 以 上 在 学
（１） 必修科目のうち、「デジタルコンテンツ演習演習」および「ネットワークアプリケーション演習」は選択科目として取り扱う。
（２） 選択必修科目は、すべて選択科目として取り扱う。
（３） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
ロ 入学資格が、学則第11条第２項第３号に該当する者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
総合教育
科 目
教養教育科目 ４単位 言語文化科目 英語 ２単位 74単位 学士
（工学）専門教育
科 目
必修科目 14単位 選択必修科目 ６単位 選択科目 （自由科目４単位を含む。） 48単位 ２ 年 以 上 在 学
（１） 必修科目のうち、「デジタルコンテンツ演習」および「ネットワークアプリケーション演習」は選択科目として取り扱う。
（２） 選択必修科目は6単位とし、6単位を超えて修得した単位は、選択科目として取り扱う。
（３） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
（12） 工学部 建築・環境デザイン学科
イ 建築・環境デザイン学科に相当する高等教育課程を修了した者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
専門教育科目
シビックデザイン／建築・インテリアデザインコース 必修科目 22単位 選択必修科目 16単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 24単位 クラフトデザインコース 必修科目 22単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 40単位 62単位 学士
（工学）２ 年 以 上 在 学
（１） 必修科目のうち、「図形科学」、「計算機プログラミング」、「ＣＡＤ及びコンピュータグラフィックス論I」および「環境デザイン基礎実習I・II・III・IV」は選択科目として取り扱う。また、シビックデザインコースにおいては、「インテリア計画論」、「造形計画論」、「インテリアデザイン論」、「クラフトデザイン論」、建築・インテリアデザインコースにおいては、「環境計画論」、「造形計画論」、「環境デザイン論」、「クラフトデザイン論」、クラフトデザインコースにおいては、「環境計画論」、「建築計画論」、「環境デザイン論」、「建築デザイン論」も選択科目として取り扱う。
（２） 選択必修科目のうち、「つりあいの力学」、「環境の物理学」、「物理学実験」、「色の化学」、「化学実験」、「形と数理I・II」および「環境調査と数理I・II」は選択科目として取り扱う。
（３） シビックデザインおよび建築・インテリアデザインコースの履修者は、選択必修科目として、環境・建築工学関連科目より、16単位を修得すること。
（４） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
ロの１ 工学系の高等教育課程を修了した者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注１）工学系には、デザイン・美術・工芸系、家政学系、生活科学系および造園学系を含む（ただし、イに含まれるものは除く。）。
専門教育科目
シビックデザイン／建築・インテリアデザインコース 必修科目 24単位 選択必修科目 16単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 34単位 クラフトデザインコース 必修科目 24単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 50単位 74単位 学士
（工学）２ 年 以 上 在 学
注２）卒業要件単位の修得は、次による。
（１） 必修科目のうち、「図形科学」、「計算機プログラミング」、「ＣＡＤ及びコンピュータグラフィックス論I」および「環境デザイン基礎実習I・II」は選択科目として取り扱う。また、シビックデザインコースにおいては、「インテリア計画論」、「造形計画論」、「インテリアデザイン論」、「クラフトデザイン論」、建築・インテリアデザインコースにおいては、「環境計画論」、「造形計画論」、「環境デザイン論」、「クラフトデザイン論」、クラフトデザインコースにおいては、「環境計画論」、「建築計画論」、「環境デザイン論」、「建築デザイン論」も選択科目として取り扱う。
（２） 選択必修科目のうち、「つりあいの力学」、「環境の物理学」、「物理学実験」、「色の化学」、「化学実験」、「形と数理I・II」および「環境調査と数理I・II」は選択科目として取り扱う。
（３） シビックデザインおよび建築・インテリアデザインコースの履修者は、選択必修科目として、環境・建築工学関連科目より、16単位を修得すること。
（４） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
ロの２ 工学系以外の高等教育課程を修了した者もしくは本学において同等以上の学力があると認めた者
注）卒業要件単位の修得は、次による。
専門教育科目
シビックデザイン／建築・インテリアデザインコース 必修科目 28単位 選択必修科目 16単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 30単位 クラフトデザインコース 必修科目 28単位 選択科目（自由科目４単位を含む。） 46単位 74単位 学士
（工学）２ 年 以 上 在 学
（１） 必修科目のうち、「計算機プログラミング」および「ＣＡＤ及びコンピュータグラフィックス論Ⅰ」は選択科目として取り扱う。また、シビックデザインコースにおいては、「インテリア計画論」、「造形計画論」、「インテリアデザイン論」、「クラフトデザイン論」、建築・インテリアデザインコースにおいては、「環境計画論」、「造形計画論」、「環境デザイン論」、「クラフトデザイン論」、クラフトデザインコースにおいては、「環境計画論」、「建築計画論」、「環境デザイン論」、「建築デザイン論」も選択科目として取り扱う。
（２） 選択必修科目のうち、「つりあいの力学」、「環境の物理学」、「物理学実験」、「色の化学」、「化学実験」、「形と数理I・II」および「環境調査と数理I・II」は選択科目として取り扱う。
（３） シビックデザインおよび建築・インテリアデザインコースの履修者は、選択必修科目として、環境・建築工学関連科目より、16単位を修得すること。
（４） 全員履修科目の「表現力基礎演習」については、履修することができない。
なお、プレイスメントテストは、すべて実施しない。
第６章 教育職員免許状取得に必要な科目の履修第13条 中学校および高等学校教育教員の免許状を取得しようとする者は、卒業に必要な単位のほかに、教育職員免許法・同施行規則に定める必要な単位を修得するために、学則別表第１の５（以下別表という。）に掲げる「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の単位を修得しなければならない。
（１） 人間環境学部文化コミュニケーション学科および生活環境学科にあって中学校教諭一種社会の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる教科に関する専門教育科目を20単位、教職に関する科目を31単位、教科または教職に関する科目を８単位、合計59単位を修得し、かつ、7日間の「介護等体験」を実習しなければならない」。
（２） 人間環境学部文化コミュニケーション学科および生活環境学科にあって高等学校教諭一種公民の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる教科に関する専門教育科目を20単位、教職に関する科目を23単位、教科または教職に関する科目を16単位、合計59単位を修得しなければならない。
（３） 人間環境学部スポーツ健康学科にあって中学校教諭一種保健体育の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる教科に関する専門教育科目を20単位、教職に関する科目を31単位、教科または教職に関する科目を8単位、合計59単位を取得し、かつ、7日間の「介護等体験」を実習しなければならない。
（４） 人間環境学部スポーツ健康学科にあって高等学校教諭一種保健体育の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる教科に関する専門教育科目を20単位、教職に関する科目を23単位、教科または教職に関する科目を16単位、合計59単位を取得し、かつ、7日間の「介護等体験」を実習しなければならない。
（５） 経営学部にあって中学校教諭一種社会の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を22単位、「教職に関する科目」を31単位および「教科又は教職に関する科目」を６単位、合計59単位を修得し、かつ、７日間の「介護等体験」を実習しなければならない。
（６） 経営学部にあって高等学校教諭一種公民の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」を25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（７） 経営学部にあって高等学校教諭一種商業の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位（商業の関係科目16単位、職業指導４単位）、「教職に関する科目」を25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（８） 経済学部にあって中学校教諭一種社会の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を22単位、「教職に関する科目」を31単位および「教科又は教職に関する科目」を６単位、合計59単位を修得し、かつ、７日間の「介護等体験」を実習しなければならない。
（９） 経済学部にあって高等学校教諭一種地理歴史の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」を25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（１０） 経済学部にあって高等学校教諭一種公民の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」を25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（１１） 工学部にあって中学校教諭一種数学の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」33単位および「教科又は教職に関する科目」を６単位、合計59単位を修得し、かつ、７日間の「介護等体験」を実習しなければならない。
（１２） 工学部にあって高等学校教諭一種数学の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（１３） 工学部にあって高等学校教諭一種情報の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
（１４） 工学部にあって高等学校教諭一種工業の免許状を取得しようとする者は、別表に掲げる「教科に関する科目」を20単位、「教職に関する科目」25単位および「教科又は教職に関する科目」を14単位、合計59単位を修得しなければならない。
２ 前項各号のいずれの場合においても、「教科に関する科目」または「教職に関する科目」について必要最低単位数を超えて修得した場合には、「教科又は教職に関する科目」の要件単位数に算入することができる。
３ 別表に掲げる「教科に関する科目」のうち、職業指導、日本史概論、東洋史概論、外国史概論、地理学概論、自然地理学概論、地誌学、政治学概論、社会学概論、哲学概論、倫理学概論および情報と職業は、卒業要件単位に算入することができない。
４ 別表に掲げる「教職に関する科目」または「教科又は教職に関する科目」のうち、人間環境学部にあっては、卒業要件単位として、教育哲学、教育心理学、道徳教育の研究、人権教育を基本科目区分の現代社会と文化分野に、生涯学習論を展開科目区分の学部共通分野のキャリア教育に算入する。また、経営学部、経済学部にあっては、卒業要件単位として、人権教育、生涯学習論を総合教育科目区分に算入する。
５ 別表に掲げる「教科に関する科目」または「教職に関する科目」のうち、工学部電子情報通信工学科教員免許状取得支援コースにあっては、卒業要件単位として、情報と職業、数学科教育法I、数学科教育法II、数学科教育法III、数学科教育IV、工業科教育法I、工業科教育法II、情報科教育法I、情報科教育法IIを専門基礎科目分野の共通科目に算入する。第14条 教育実習の履修は、次に掲げる各号の規定によるものとする。
（１） ３年次配当科目である「教育実習I」の履修希望者は、２年次修了までに、また、４年次配当科目である「教育実習IIａ」または「教育実習IIｂ」の履修希望者は、３年次修了までに、別表に掲げる「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科または教職に関する科目」の必修科目を原則としてすべて修得しているものとする。ただし、編入学生は、この限りでない。
（２） 「教育実習IIａ」または「教育実習IIｂ」の履修者は、卒業見込みの者であるとともに、「教育実習I」を修得済みの者でなければならない。
２ 教育実習を履修する者は、履修申請書に所定の実習費を添えて、３年次の初めに教務課経由学長に申し出るものとする。実習費はその都度別に定める。第７章 試 験
第15条 定期試験は、前期試験と学年末試験に分ける。ただし、人間環境学部は各学期ごとに行う。
２ 前期試験は、前期のみで終わる授業科目について前期末に行う。ただし、通年の授業科目についても、中間試験として行うことができる。
３ 学年末試験は、通年授業科目および後期のみで終わる授業科目について学年末に行う。ただし、通年の授業科目であって、前期に集中して授業したときは、前期試験のさい、試験を行うが、追試験の実施を除き、成績の発表については学年末において処理する。第16条 追試験を受験しようとする者は、指定の期間に、追試験受験願（様式第９号）を、所定の手数料と病気その他で受験できなかったことを証明する書類とともに教務課経由学長に提出する。ただし、受験できなかった理由が就職試験であるときは、手数料は徴収しない。
２ 学長は、前項の受験願を受理したときは、受験を許可するかどうかを教授会の議を経て、本人に通知する。
３ 追試験の受験を許可された者には、受験票を交付し、不許可になった者には、提出した書類および手数料を返戻する。
４ 追試験の期日は、教授会において定める。
５ 中間試験として行った試験についての追試験は行わない。第18条 単位認定に係わる試験（以下「試験」という。）を受験しようとする者は、試験場において、次の各号に定める事項（以下「注意義務」という。）を守らなければならない。
（１） 試験場においては、監督者の指示に従わなければならない。
（２） 試験開始後30分以上遅刻した者は試験場に入ることができない。
（３） 受験のさいは、学生証を机上に置かなければならない。学生証を所持しない者は受験することができない。
（４） 答案用紙には、学籍番号および氏名をペンまたはボールペンで明記し、監督者に学生証との照合を受けなければならない。
（５） 特に許可されたものを除き、すべて携帯品は、監督者が指定する場所に置かなければならない。
（６） 配布を受けた答案用紙およびその他の用紙類はすべて、監督者が指定する場所に提出し、試験場外に持ち出してはならない。
第19条 試験にさいして、次の各号の何れかの行為を行った者は、不正行為者とみなし、学生証および答案を取り上げて退場を命じる。
（１） 前条の注意義務に抵触する行為
（２） 許可されたもの以外を見ること
（３） 他人の不正行為を助けること
（４） 不正行為を目的とするものを保持すること
（５） 不正行為に係わる物的証拠を故意に隠蔽すること
（６） その他不正行為とみなされること
２ 不正行為を行った者にたいしては、次の各号に従って処分を行う。
（１） 前項１号の不正行為を行った者は、当該科目の試験を無効とする。
（２） 前項２号から６号の不正行為を行った者は、当該試験期間中の試験を無効とする。
（３） 不正行為を繰り返すなど特に悪質な者にたいしては、学則第50条に基づいて懲戒処分とする。
第８章 雑 則
第20条 次の各号に定めるいずれかの事態が生じたときは、第２項の定めるところに従って授業を休講する。
（１） 大阪府下のいずれかの地域に「暴風警報」が発令されたとき。
（２） 西日本旅客鉄道「片町線」（学研都市線／京橋～四条畷間）が途絶しているとき。
（３） 大阪市営地下鉄「中央線」・近畿日本鉄道「東大阪線」（本町～生駒間）および近畿日本鉄道「奈良線」の２交通機関が同時に途絶しているとき。
２ 授業の実施要領は、次のとおりとする。
（１） 午前７時までに第１項各号の事態が解消されたときは、平常通り１時限目から授業を行う。
（２） 午前10時までに解消されたときは、３時限目から授業を行う。ただし、午前10時を過ぎても解消されないときは、３時限目から５時限目までの授業を休講とする。
（３） 午後３時までに解消されたときは、６時限目から授業を行う。ただし、午後３時を過ぎても解消されないときは、６時限目以降の授業を休講とする。
３ 第１項各号以外に特別の事態が発生するおそれがあるとき、学長は授業を休講とすることができる。
４ 第１項各号に掲げた事態以外の理由で登学できなかったときは、教務課に申し出ること。
附 則
（施行期日）
この規程は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月19日）
（施行期日）
この規程は、平成21年4月1日から施行する。