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小泉進次郎氏「ライドシェアを選べる社会を」実現に意欲(!?)

タクシーもライドシェアも選べる社会を作っていくことが、われわれがこれからやらなければいけないことだ

情報源: 小泉進次郎氏「ライドシェアを選べる社会を」実現に意欲

をぃをぃ,これが元環境大臣の発言かよ.

ライドシェア推進の前に,
「環境負荷の少ない公共交通の利用促進を」
「それが無理ならライドシェアを」
だろ?

 

超大手鉄道会社さん経営努力してないことがバレ始める

実際、他の鉄道では輸送密度2千人未満でも黒字であったり、赤字でも距離当たりで少額にとどまっていたりする。運行本数は比較的多く、サービス水準を上げて乗客数が伸びたケースもままある。鉄道の可能性を引き出すための運行改善や経営の工夫が、今後の協議で求められる。

情報源: ローカル線の行方 運行の新たな仕組み必要:山陽新聞デジタル|さんデジ

研究者や数字に詳しい市民団体などからはずっと前から指摘されていた件.

コロナを機に「輸送密度2000人未満で廃止したいなぁ」という空気を匂わせ始めているが,地方の民営鉄道では「輸送密度2000人」もあれば十分に(…とは言えないかもしれないが,なんとか)経営している路線もかなり多い.いや,その半分でも…

にもかかわらず,「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」ではなぜか経営できないという.

人件費の水準が高かったり,線路保守の基準が妙にハイレベルだったりというあたりがコスト高の原因.

意思決定が大都市の本社であり,当該路線では何の決定もできなかったりするのも原因.

「親方日の丸」ではないが,「親方一部上場」意識が抜けなかったのも原因.

大都市での物販等の副業に味をしめて,人口減少下での本業の工夫をしなかったのも原因.

「JNR」末期には,運賃値上げと大編成列車の少便運転しかせずに利用者にそっぽを向かれたことは既に忘却の彼方.コロナが原因とはいえ,また運賃値上げと減便を始めてデススパイラルを回り始めた模様.(なお,JNR末期の場合は大編成のガラガラ列車だったが,今回はギュウギュウ詰めの積み残し発生もあるようなので,”N”があった時代のほうが旅客にとってはマシかも.)

件の記事の元データは,いずれ(近々?)詳細がどこかに出るのではないかと思うが,誰が見ても「努力不足」と感じる数字が並んでいると思う.

なお「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」以外にも「親方一部上場」意識が抜けない交通事業者グループもある模様.

 

勝手踏切が多いのなら立体交差の検討を

このお話…

住民が勝手に線路を渡る正式ではない踏切、いわゆる“勝手踏切”が問題になっている。

情報源: 議員も侵入「勝手踏切」問題に 全国1万7000カ所 事故発生も…今も生活に使用

当サイトでも数年前に取り上げた件で,そういえば当時,テレビ局(フジテレビ)から問い合わせがあったっけ.

国会議員を狙い撃ちにして書類送検してしまった件は少々恣意的な感が拭えなく,そんな事やっても根本的な問題は何も解決しないわけだが.

勝手踏切が多数ある地区が存在するとするならば,そこは線路が地域を分断しているということでもあるので,立体交差事業を検討する価値があるのかもしれない.

かつては立体交差事業をするには自動車交通への影響についての数値的影響を基準にしていたが,現在は地域分断を事業の理由にすることができたと思う.

「勝手踏切」というと住民が「勝手に」違法なことをしているという印象を持ってしまうが,鉄道用地という細長い進入不可の土地が市街地に横たわっていることのほうが問題のこともあるので,法律解釈以前に何が問題なのかを認識したほうがいいと思う.

自動車はエンジンがついているので簡単に迂回したり上下移動できるが,歩行者はちょっと距離が伸びるだけで移動時間がたやすく伸びてしまう上,上下移動も厭うので.

なお,鉄道写真を撮る時は敷地外でね.危ないですから.

公共交通事業者のコロナ借金(続)

交通事業者に対する国の「支援」メニューは多岐にわたるので,なかなか全体がわからないなぁと思っていたら,一覧があった(バス用)

予想通りというかなんというか,金額の大きいものは借金,返さなくてもいいお金の話は細かいのが多い.

やはりコロナ禍後には,借金苦にあえぐ交通事業者多発か?

  • 資金繰り支援
    • 無担保融資等
      • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付(→要するに借金の話)
      • 商工中金による危機対応融資(→要するに借金の話)
      • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資(→要するに借金の話)
      • 特別利子補給制度(→借金苦を軽減する話)
    • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和(→借金の条件の話)
    • 日本政策金融公庫等の既往債務の借換(→借金苦を軽減する話)
    •  (独)中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等(→要するに借金の話)
    • 日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業(→要するに借金の話)
    • セーフティネット保証(4号・5号)(→借金しやすくする話)
    • 危機関連保証(→借金しやすくする話)
    • 伴走支援型特別保障制度(→借金しやすくする話)
    • 経営改善サポート保証(感染症対応型)(→借金しやすくする話)
    • DBJ及び商工中金による資金繰り支援(危機対応融資・資本性劣後ローン)(→要するに借金の話)
    • 新型コロナ特例リスケジュール(→借金苦を軽減する話)
    • 金融機関等への配慮要請(→借金苦を軽減する話)
  • 緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援
    • 緊急事態宣言の再発令に伴う中小事業者に対する支援(一時金)(→ちょびっとだけお金を支給してくれる話)
  • 雇用関連
    • 雇用調整助成金の特例(→クビになりそうな社員にお金を支給してくれる話)
    • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(→社員にお金を支給してくれる話)
    • 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」(→手のかかる子供がいる社員対応でお金を支給してくれる話)
  • 公租公課等
    • 納税の猶予の特例(→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない)
    • 欠損金の繰戻し還付(→払った税金の一分を返してくれる話)
    • 固定資産税・都市計画税の減免(→支払いを安くしてくれる話)
    • 厚生年金保険料等及び労働保険料等の納付猶予(→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない)
    • 国民健康保険・介護保険等の保険料(税)の減免(→支払いを安くしてくれる話)
    • 国民年金保険料の免除(→支払いを安くしてくれる話)
    • 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化(→支払いを安くしてくれる話)
    • 簡易課税制度の適用に関する特例(→支払いが安くなるかもしれない話)
    • 消費税の課税事業者を選択する(やめる)届出等の特例(→支払いが安くなるかもしれない話)

 

公共交通事業者のコロナ借金

当初は半年もあれば収束するかと思いきや,1年を過ぎ,未だ収束するどころか発散中.ワクチン接種はそれなりには進んではいるものの,大都市部での接種の段取りが悪く,1年前に色々とカッコいいことを言っていた自治体ほど遅そう.

中には接種会場の予約枠が空いているのに「高齢者の接種が終わっていないから」という謎の悪平等を理由に接種券すら配布しようとしない自治体もある模様.

さて,コロナで苦しんでいる交通事業者に対する国の対応が欧米と違うという指摘はこのサイトでも度々したが,当の交通事業者がその対応に何故か妙な満足をしているという謎.ヤバいぞ.

営業範囲が狭い事業者については,例えば日本政策金融公庫を通じて融資をしているようで,「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」「自己資本とみなせる」「倒産した場合は返済不要」など,確かに借金としては美味しい借金ではある.

だが,妙な満足感に浸っている経営者が忘れているのは「返済する必要がある」ということである.「自己資本とみなせる」ので,バランスシート上の見かけの問題は回避できているかもしれないが,その借金は設備投資に回されているわけではないので,借金をしたからといって自家用車などの他の交通モードに対する競争力が強化されたわけではない.生命維持の点滴を打たれているだけである.

「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」とはいえ,少なくとも元本+α程度は返す必要があるので,コロナ禍後に客が戻ったとしても更新されたわけでもない古い設備を使って余分な経費を長期に渡って払い続けなければならない…つまり経営上不利な状況に陥るわけだ.

客の立場としても,サービスが向上しているわけでもないのに割高な運賃を払い続けさせられることになるわけで,客離れはさらに進行する.バス等の会社の経営者はそれをわかってないんだろうと思う.真綿で首を絞められる状態が待っている.

最終的には「倒産した場合は返済不要」を切り札にして,企業グループが交通事業から撤退ということも考えているのかもしれないが,もしもそうなら計画倒産だ.もちろん,地域交通事業を完全に止めるわけにはいかないので,尻拭いは地元自治体だ.

国としては少なくとも元本は返ってくる仕組みだから交通事業者に対する債権(交通以外の他の事業も同じ扱いだが)になり,「国のバランスシート」も守られる,などと財務省は考えていると思うが,コロナ禍後には成長を伴わない悪い物価高と,それに伴う経済の悪化が待っているかも.

財務省は状況を見誤っていると思う.

#なお,地場の交通事業者は低利融資があるだけマシで,広域的な交通事業者はほったらかしらしい.

大学の近所の町内会の掲示板

大学の近所の町内会(自治会)の掲示板.

ん?

どこかで見たようなポスターが.

これですね(jcomm).

「電車やバスは,そんなに心配要りません」という趣旨のPRするなら,バスや電車の中(あるいは駅構内)に掲示しても,見ている人は既に「電車やバスは,そんなに心配要らない」とそれなりに納得している人ばかりなので効果薄いかも.

PRするなら,町内会の掲示板のような電車やバスを使わない人にも目に入るような方法がいいかも.

#市役所が各自治会に状況説明するとともに,配ったらしいです.

香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望

香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望

情報源: 〈新型コロナ〉香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望| KSBニュース | KSB瀬戸内海放送

事業者側からはなかなか言い出しにくい案件のようなので,自治体がケアすべき案件のようです.

毎日走っているから大丈夫…と思っていると,ある日突然,「もうダメ」とか,「路線の端っこの方やめるわ」と言い出しかねない状況.

国のエライ人たちは,運転手付き乗用車に乗っている人が多いので,事態の深刻さに気づいてない模様.

日本政府さん,観光には公共性があるが,公共交通には公共性がないと判断してしまう

日常生活で使う電車やバスへのコロナ対策支援は140億円だが,GOTOキャンペーンなる物で観光行等への支援は1兆7千億を支出しようとしている模様.

その差,120倍超.

なんか政策のバランス感覚,いくら何でもおかしくないか?
どっちも赤字補填だぞ

日本政府にはまともな政策立案者がいなくなってしまったのか?

 

JR東4100億円を追加調達

緊急事態宣言下の移動自粛が6月まで続くとの想定のもと、3月からの調達額は計7750億円にのぼる。

情報源: JR東日本、4100億円を追加調達 乗客急減に対応  :日本経済新聞

JR東日本というと,首都圏の近距離輸送や東日本の新幹線網を運営する巨大鉄道会社で,基本的には優良企業のはずだ.

ところが,その優良鉄道企業が3月以降8000億円近くの資金確保に走っているというのだから尋常では無い.

超黒字企業のはずの東海道新幹線の運営会社も短期資金を1000億円ほど確保しているし,山陽新幹線の運営会社も2000億円近くを確保している.

基本的には交通事業者というのは今日の現ナマ収入を明日の運転資金に回すような(まぁ,そこまで極端では無いが…)経営方法らしいので,コロナによる収入減はそのまま運転資金の枯渇につながりかねないわけだ.

超大手ですらこの状態である.

第二次補正予算に関連する国会の審議(国土交通委員会)を聞いていると,野党がJCOMMの資料などをもとに交通事業者が窮地に陥っている件について言及すると,国交大臣が半ばキレ気味に ”いちいち言われんでも調べている” 的発言を返している.

えーと,既に超大手が運転資金確保に奔走している状態なので,弱小事業者は況んやをやという状態であり,そば屋の出前的に「今やってます」では間に合わないかも.

その方面の業界ではお公家様と呼ばれている理由がわかってきた気がする.