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与党内で財政緊縮派vs積極派らしいが…いい政策あります

「アフター・コロナは遷都で明けろ」田中角栄なら、そう言うだろう。

情報源: 田中角栄が生きていれば必ず断行したはず…イマドキの政治家には絶対にやれない”ある経済再生策” 日本の最大の問題は「東京一極集中」にある (2ページ目) | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

3.11直後には結構首都機能移転の話があったが,今はどこへやら.

1990年代には国会で首都機能移転が決議されたものの,「カネがない」と理由で見送りに.

その額当時の見積もりで10兆円.でも大丈夫.経済成長していないので,物価も基本的にはあまり上がってませんから.

10兆円なんてすぐじゃないですか.コロナ対策で必要だーーーーっって10兆円以上予備費で確保して,そのカネどこに行ったの? まだ使ってないよね. それ,使えば? 妙なところに湯水のように突っ込むよりも確実に効果ありますから.

なお,リンク先の対談ではいくつかの候補地や可能性のある地域が出てきますが,1990年代の議論なので,その後の大規模災害の発生状況や,今後発生する可能性のある大規模災害の予測が更新されていることを織り込んで,再度見直したほうがいいと思う.

「立川で大丈夫」って思ってませんか? そこ,災害の発生状況(三連コンボ+気象災害など)によっては陸の孤島状態になりますから.

南海トラフの危険性は新型コロナの34倍

…というタイトルを書くと目立つと思ったのでそう書いてみた.

でも本当である.

10/25現在,大阪府の人口8823千人に対して新規感染者は26人.
つまり,感染率は0.0003%(「非」感染率は99.9997%).

1年間この状態だと仮定すると,1年内に感染する確率は0.1075%
(非感染率は99.8925%)になる.

さらに30年間続くとすると(そんなに続くわけないが),
30年内に感染する確率は3.175%(非感染率は96.825%)になる.

ところで,南海トラフ大地震が発生する確率は70〜80%なので,間を取って75%とすると,
「3.175%」vs「75%」!

つまり,明日,家を出て外出してコロナをもらってくる確率は,明日南海トラフ大地震に巻き込まれて被災する確率の23.6分の1.逆に言うと,コロナの心配をするなら23.6倍の大地震に対する心配をしたほうが合理的.…という状態である.

さらに新型コロナは全国で累計172万人の感染者に対して死者数は18200人なので,死亡率は1.059%である.先程の発生確率を掛け合わせると,あなた(大阪府民)が30年内に新型コロナで死亡する確率は,0.034%程度である.

一方,南海トラフ大地震発生時には大阪府下で最大134000人の死者の発生が想定されるそうなので,8823千人に対する比率は1.52%程度.発生確率を掛け合わせると,大阪府民が30年内に南海トラフ大地震で死ぬ確率は,1.14%程度である.

「0.034%」vs「1.14%」!!

なんと33.9倍.

新型コロナが33.9倍危険なのではなくて,南海トラフ大地震のほうが33.9倍危険なのだ.

相変わらず,新聞テレビネット等々で新型コロナの話を煽ってるが,そっちよりももっと危険なものがあることに,そろそろ気づこう

…というよりも「コロナが怖いので,学校にいけません」と言っているあなた.「大地震が怖いので外出できません」とは言ってないよね.そろそろ外に出ましょう.

梅田の人出の年齢層

蔓延防止だの,緊急事態だのと,結局1年前とあんまり変わらない状況なわけで,困ったもんだ.

また学校を閉める話が出ているみたいだが,教室がクラスターの発生源になっているのなら効果はあるだろうが,そうはなってないのでは?

学校関係のコロナ感染の発生は,ほとんどの場合は部活関係(特に運動部)であり,教室単位で出ている例は少なそう.的外れな場当たり的対応かも.

大学もエライ人からのお達しでまたまたオンライン授業主体に戻ってしまったが,講義室を閉めても学生が梅田の市街地に繰り出してしまっては何の意味もない.むしろ「大学は宿題をたっぷり出して,学生が繁華街に出る時間がないようにしろ」と命令した方が効果あるかも.

実際に梅田の様子を久しぶりに見たわけだが(いや,わざわざ見に行かないでね),その様子は異様であった.

人出の年齢層が異常なのである.

中高年層の姿は皆無に近いくらい少なく,ほとんどが20歳代前後の男女である.まるで,深夜の京都木屋町通り状態である(という表現については,わかる人だけわかれば良い).何じゃこりゃ.

中高年は用心して家にこもり,若者だけがまちに繰り出す.

大学を閉めると,街に繰り出したり,アルバイトの時間を増やす人が増えたというのが去年の経験なんだけどなぁ.小中学生も休校中はマクドナルドで大量に騒いでたよ.

若年層の感染者が増えたというデータがあるようだが,「若者増=学校が感染源」と判断するのはちと短絡的かも.

感染者のデータだけ見ている人は気づかないようなお話し.

写真は昼間の梅田(大阪駅)

幹線鉄道網の冗長性は必要

13日深夜の地震で,東北新幹線が10日ほど不通らしい.

常磐線特急と高速バスと航空便と羽越本線で代替輸送するらしいが,東北新幹線の輸送量能力に比べるとかなり非力かな.コロナで需要そのものが少なくなっているので今回は運べてしまうかもしれないけど.

こういうときに重要だなと思うのが路線網の冗長性.常磐線が復旧していたので仙台市までは(ちょっと時間がかかるが)いちおう運べるし,そこまで行けば山形市はすぐだ.羽越本線が使えるので秋田市までも(ちょっと時間がかかるが)いちおう運べる.

在来線経由になったりするので時間はかかる.もし羽越新幹線とか実現してれば,北海道行きの列車は上越新幹線,羽越新幹線を迂回して運転されるんだろうな…と,ふと思った.

都構想は大阪を副首都にするための布石…か?

府と市の特別顧問を務める中央大学の佐々木信夫名誉教授は、都構想は大阪を副首都にするための布石であり、国の危機管理上、また、国土の均衡ある発展のためにも必要な改革だと述べました

情報源: 都構想 意見交換会で意義強調|NHK 関西のニュース

リンク先がリンク切れになりやすいかもしれないので,その際はご容赦を.

えーと,「大阪」が地理的にどこを指しているのかよくわかりませんが,持ち上げるだけ持ち上げておいても,いずれ現実に直面してしまうかもしれません.

以下,5年くらい前にやってみた大阪が副首都になれるかどうかの検討.

 

”ブログじゃねぇか!” という方には以下をどうぞ.
https://policy-practice.com/db/2_59.pdf

 

#この佐々木先生の「東京都政」(2003)という本のp.207には,こう書かれている.

”二三区を八つぐらいに再編し,それぞれを100万程度の政令指定都市にする方向が考えられる”

この文脈を大阪に当てはめてみよう.
大阪市を廃止して4つの区に再編すると,1つあたり80万人くらい(60〜75万人規模)らしいので,現在の政令指定都市の基準なら,それぞれが再び政令指定都市になれるかも.そうすると,大阪には政令指定都市が計5つになるかな.
立派な「二重行政」復活かな.(焼け太りとも言う)

#公式コメントバージョン
 報道によると,府と市の特別顧問の話では,都構想は大阪を副首都にするための布石だそうだ.これは「表の布石」.だが,残念ながら大阪は副首都には向かない.副「首都」の必要性が顕在化するのは首都直下地震や富士山の降灰などで東京が機能しなくなったときだ.歴史的に見てこれら災害は南海トラフ大地震とほぼ同時期のことがある.南海トラフ大地震発生時には大阪の平野部では大きな揺れに見舞われ,大阪市内西側では大津波の被害が心配される.建物だけ揺れに耐えても都市は機能せず,副首都大阪は絵に描いた餅だ.
 「裏の布石」はこう見える.大阪市を4分割することで60〜75万人規模の基礎自治体がができるが,現行制度下では個々が政令指定都市になれる規模だ.堺を含め,府下には5政令市が復活可能なわけで,権限の強い市長ポストを増やせる「布石」である.特別区の政令市化は特別顧問の著書「東京都政」(2003,岩波新書)のp.207に書いてあるアイデアでもあるが,二重行政を批判しながらも結果として多重行政を目指す方向に歩むという矛盾が存在する.
 このように,表の布石は絵に描いた餅,裏の布石は焼け太りへの道ということである.

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見(2020)

大学の近所の町内会の掲示板

大学の近所の町内会(自治会)の掲示板.

ん?

どこかで見たようなポスターが.

これですね(jcomm).

「電車やバスは,そんなに心配要りません」という趣旨のPRするなら,バスや電車の中(あるいは駅構内)に掲示しても,見ている人は既に「電車やバスは,そんなに心配要らない」とそれなりに納得している人ばかりなので効果薄いかも.

PRするなら,町内会の掲示板のような電車やバスを使わない人にも目に入るような方法がいいかも.

#市役所が各自治会に状況説明するとともに,配ったらしいです.

日本国さん集団免疫獲得作戦開始か?

1ヶ月前は日々の感染者数は100人程度だった.ここ2−3日は1000人を超えるようになった.毎週1.7倍程度の等比級数的増加になっているようなので,19日後のお盆明け頃には毎日5000人ずつ増えることになる?

「GOTOキャンペーン」をしているということは「多少の感染増は上等!」という方針であり,減る要素は今のところ見られないので,当面はこのまま増えるかも.

毎日新規5000人の状態をキープすると,年間180万人あまりの累計感染者数になる.人口比約1.5%.実際に感染した人は検査で引っかかった数の数倍あるという話もあるようなので,1年もすると感染経験者の比率が人口比2割くらいに達し,2-3年で感染拡大終了?

米国では毎日新規感染6〜7万人のようなので,米国の1/3ほどの人口の日本なら毎日2万人のペースということだ.毎日5000人から毎日2万人まで増えるには約18日なので,9月上旬にはこの域に達する(!?).

毎日2万人のペースなら,半年で感染拡大終了? つまり年度末ごろには収束?
(病院がもたないかも)

#来年6月までにはワクチン6000万人分確保という話もあるようだが,このペースで増加するとワクチンが届く頃には下火になっているかも.
#検査能力の制約で,ずんずん数が伸びてゆくことは無いらしい.中等症と重症の人の数はどうなんだろう.

関空もヤバい

関空の様子を見に行ってみた.関空を訪れるのは,2年前の台風後の欧州からの帰り以来である.

リムジンバスの姿も無く…

 

飛び立つ国際便もほとんど無く…

 

当然人影もほとんど無く…照明切っちゃってるよ.

 

オリンピックに合わせて増設した保安検査場も閉鎖されてるし…

 

国内線もこんなだし…

 

関空もヤバいだなも.

八ッ場ダムとともに揶揄されてた川辺川ダムが無かった件

八ッ場ダムは昨年の台風時に活躍した模様だが,同時期に「コンクリートから人へ」の流れで中止になってしまった球磨川水系の川辺川ダムはできてなかった模様.

今回の豪雨で60人ほどが亡くなってしまった模様.アカンがな.

そして,治水ができていないという状況に変化はないので,今後も発生する可能性がある模様.

サイエンスに基づかない判断や美辞麗句がどれだけ恐ろしいかということやね.

 

「東京一極集中の是正」経済同友会が提言

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言|日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで,今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ.

そういえば,コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ.

今回のコロナ騒動で,本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで,同時に,これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった.

この記事で出てくる「災害に強い(!?)とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが,一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ.

※多摩丘陵って,ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので,そこだと抜本的解決にならないと思う.それに,都心よりは多少マシっていう程度であって,絶対的にはあんまりよろしくなさそう.