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トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討

トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している。

情報源: トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討-関係者 – Bloomberg

2ヶ月半前の話の続報かな.

日本は何してんだ? 財界から,いいプロジェクトが提案されてますが…

政府・与党がこれからしなければならない経済政策など

(公衆衛生の話ではないです)

  1.  この状況が「世界恐慌レベルの事態だ」と認識すること
    • 金融緩和しとけば,あとは放置でOKという甘い考えを捨てること
  2. 日々の生活を守るための現金支給第二弾,第三弾
    • まだ長引くと思うので…
  3. 企業に対する金融支援,資金支給
    1. インフラ産業
      • 特に公共交通機関は盲点になっており,現状何もしていない
    2. 中小企業への支援
      • 産業の多様性が失われると長期的な活力低下
      • 「この際中小企業を潰して効率化」などというアホな意見に従わないこと
    3. 潰れてから支援するより,今支援した方がマシ
  4. 公共事業の実施による雇用創出
    1. 単純な公共事業だけでなく,国内産業空洞化の是正を狙ったもの
    2. 実施することで産業の効率が向上するようなインフラ整備
    3. 効率の良いエネルギー施設整備
  5. 地方自治体に対する資金支援
    • 地方自治体は輪転機を回せないため
  6. 多数の全国でのインフラプロジェクト実施
    1. 地方部のインフラ改善
    2. 全国的な雇用創出
    3. 人口分散政策(公衆衛生の観点から)
  7. 文化支援
    • 劇場,俳優,画家,音楽家,著作家などへの雇用創出
  8. 教育政策
    1. 遅れた教育スケジュールの是正策
      • 教育者への根性論の期待ではなく,具体的な資金と人員の投入
    2. 若者に対する職業訓練プログラム実施
  9. 公衆衛生政策
    1. 公衆衛生関連品の備蓄推進
    2. 重要医薬品の備蓄推進
    3. 必要な医薬品の開発支援
  10. 社会福祉給付制度
  11. 富裕層への課税強化
    • 逆進性の強い消費課税は減税の方向

もらって使おう10万円,まわせ経済

いろいろあって,Too Lateではあるが一律10万円の支給が決まった.

日々の生活が困窮しつつある人にとっては,命をつなぐ10万円.

じゃぁ,その他の人は?

受取を辞退する,とか寄付する,とか,そういう意思表明する人もいるようで,個人の勝手と言えばそれまでだが,支給の主旨が理解されていないかも.

一律10万円の主旨は「早期支給」「生活支援」のほかに「ヘリコプターマネー」の性格もある.つまり,「もらって使おう10万円,まわせ経済」である.

手元にやってきたら,「コロナ収束したら旅行券と合わせて旅行に」などと言わずに,四の五の言わずに早々に使ってしまいましょう.できれば国産品に.身近なお店とかで.旅行はその時にまた考えれば良いじゃないですか.きっとストレスたまっているので,行きたくなるはず.

ここ1ヶ月ほど,魚屋に行くと結構おいしい高級な魚介類がお手頃価格だったりする.その他の高級食材もお手頃価格かも.この際,買っちゃいましょう.

使いもしないものを買うのはゴミを増やすだけなのでおすすめしないが,長年買うかどうか迷っているものは,この際買っちゃいましょう.

オリンピック見越してテレビとかレコーダーなんか既に大量に増産してて在庫処分に困ってるかもしれません.割安かもしれません.日本ブランド品なら輸入メーカー品よりは国内にまわる金が多いかもしれませんので,この際,買っちゃいましょう.

あぶく銭です.ヘリコプターマネーです.使っちゃうことを前提としたお金です.ならば,さっさと使っちゃいましょう.

※ 満員電車が心配な人は,有料特急とか新幹線通勤してみるという使い方もあるかも.どっちも空いてます.

世界恐慌後の米国ニューディール政策を振り返る

日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが,米国の失業率が30%と大恐慌のレベルを上回り,GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので,その波は日本にもやってくる可能性は高い.

緊急対策は当然必要になるが,1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり(そしてそのまま第二次世界大戦へ),生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない.

日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが,考え得る影響としては…

世界的に経済的な余裕が無くなり,海外旅行などに行っている状況では無くなる.
→ インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加.

効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる.
→ a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加.
→ b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰.

世界的な消費需要の低迷.
→ 輸出産業への大打撃と失業の増加.

国内での失業増などに伴う経済低迷.
→ 国内各種産業への打撃と,さらなる失業の増加.

…あたりか?

さて,1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか.米国大使館の情報サイトによると,実施政策としては…

第一次ニューディール
工業・農業に対する信用供与
軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用(植林,河川汚染除去,自然生物の保護区の作成,エネルギーや鉱床の保護など)
ダムの建設,発電した電力による産業振興,下水工事,架橋工事,空母の建造
学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払(地方自治体支援)
多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
農業の減産補助金(農産品価格の維持)

第二次ニューディール
全米各地での小規模プロジェクト実施(建物,道路,空港,学校などを建設)
連邦劇場プロジェクト,連邦芸術プロジェクト,連邦著作家プロジェクト(俳優,画家,音楽家,著作家を雇用)
若者に対する職業訓練プログラムの創設
社会福祉給付制度の創設
富裕層への課税強化

…とやってきたところで第二次世界大戦に突入.

二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ,全国民に資金を回すこと」であった.

ところで,東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが,米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが,令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ,全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う.

…え? まだ失業率は上昇してないってか? そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが.

※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について,「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが,①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い,②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない(あるいは意図的に無視),だと思う.レベル低し.

日本政府さん国民に悪魔の証明を求めてしまう

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: 1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが,問題は「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」.

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが,そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう.失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が5割程度下がる」よりは給料が多そう.

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は,その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも.

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても,法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも.明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな.

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても,実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと,空論になりかねないと思う.

※予想通り,各種の証明書類を求めてしまう模様.

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ,オラァ」ってすごんで面倒なことになって,支給要件の確認に時間がかかりそう.そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ.

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は,概ね当たっていると思う.
※支出総額3.75兆円らしいが,米国の景気減退が年率換算-30%(リーマンショックの四倍級),になりそうだとか,-50%になるかも(世界恐慌の三倍級)とか言っている状況下では,一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様.
まさに
「Too Little, Too Late」
※前政権の時に東北で大地震が起きて,政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが,deja-vuか?
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様.
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか?
経済対策100兆円,とか言って自画自賛しているが,真水はいくらなの? 今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが.返済を要求するような資金だと,後で首が絞まるだけなんだが.(→予想通り,真水は半分も無い模様)
※一方,米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様.

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが,貴重な半月の時間をフイにした模様.なお,それでも国民には金を出したくないようで,止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様.

※10万円申請書にも,惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様.
※事業者向け申請書は,素人が作成できないレベルの書類らしい.日本政府さん,国民を救う気が無い模様.

米公共交通機関に250億ドル_新型コロナ対策で

トランプ米政権は2日、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な影響を受けている公共交通機関に対し、総額250億ドルの緊急支援金を交付すると発表した。

情報源: 米、公共交通機関に250億ドルの支援金交付 新型コロナ対策で – ロイター

自動車社会で公共交通は影が薄いと思われている米国でさえ,米国ですら,米国だに,新型コロナ対策で支援するらしいぞ.

いっぽう,東洋の某国は地方の鉄道会社に経営状態がよろしくないのは「オマエの努力が足りないからだ」怒っている模様.
まさに「Too Little, Too Late」
現政権は国民の生命と財産を守れるか

米巨額インフラ意欲_新型コロナ追加策216兆円

トランプ米大統領は31日のツイッターで、2兆ドル(約216兆円)に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲 新型コロナ追加策で216兆円―米大統領:時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に,「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名.中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話.

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが,今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで,現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる.まさに教科書通りの対応をしてきている.

いっぽう,東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様.まさに「Too Little, Too Late」.現政権は国民の生命と財産を守れるか?

新幹線さらにヤバい

明日,新幹線で再び東京往復である.たぶん明日を最後に当面東京に行く用事は無くなるはずである.いちおう指定券を買うために「みどりの券売機」へ.

4月1日のお昼頃の東京行きの座席を画面から選ぼうとすると,明日の列車なのに,券売機画面上では予約の入っている席が「1席」だけ.

えっ!? まさかの貸切状態.

確かに新年度初日のお昼というのは客が少なそうな時間帯ではあるが,天下の東海道新幹線の東京行きである.

東海道新幹線の車両が貸切状態というのは,随分古い記憶を掘り起こすと無いことは無い.

東京発新大阪行きのこだま号,団子鼻の0系電車12両編成で指定席が4列の時代のこと.三島あたりを過ぎるとガラガラになり,ついに途中から座席を回転させて足を伸ばせる状態になった.車掌が通りかかって「ごゆっくり」などと言われた記憶アリ.でも,1両に1-2名ということはなかったと思う.

新幹線,さらにヤバい.

#mドナルド金閣寺店でアルバイト学生店員がコロナ感染らしいが,テレビに映った彼の出勤日はたまたま近くにいて,この店の前を通りかかった一瞬,お手軽に此処で飯にしようかと考えたんだが…ヤバい(結局別の店に行ったけど).
※実際に乗車すると,さすがに貸切では無かったが,両窓側の半分くらいが埋まっている程度.
※帰りの新幹線(東京駅19時前)の方がヤバかった.新大阪行きの指定席車に新横浜出発時点で6人8人だけ.座席回転させても良いかなぁ.
※閉店時刻が迫っているのに,弁当屋には弁当が積み上がっている状態.あぁ,もったいない.

感染終息後に高速道路無料化へ

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。

情報源: 感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援 – 産経ニュース

収束後の経済対策は確かに考えておかないといけないが,”高速道無料化” っって,前政権がそれに近いことやって,全国各地で渋滞発生して物流が大変なことになったのを忘れてるんだろうなぁ.

パリ協定のことも忘れてるし.

高速道無料化するなら,新幹線や特急の特急料金も無料化でお願いします.

 

なお,今のところ飲食業や観光業への影響しか気づいていないようだが,新型コロナウイルスによる景気減退は世界的なものになってきているので,その程度の対策では日本の景気が立ち直れないほど疲弊しきっている可能性あり(現時点の話では無い).

1930年代の世界恐慌の後,どうやって不況を克服したか,今一度おさらいしておくのが良いと思う.疲弊しているかもしれない金融の救済策,経済を回しながら雇用を生みつつ新世代用の社会資本を整備する策,失業が増えているかもしれないので民間企業における雇用を促進する策,失業者の生活支援と雇用促進,あたり?

今回のコロナ騒動で明らかになったのは,広域的な国際的分業体制の脆さ.”選択と集中” は平時なら効率的だが,いったん障害が起こると広範囲に影響が出る.東日本大震災でも直面した課題だ.

東名高速もヤバい

そんでまぁ,東京での用事が済んで,普通なら新幹線で帰るのだが何十年ぶりかの自動車移動である.限界までガラクタのような荷物を積んでの移動なので.

夕方の首都高は午後6時前後に少々混んだが,それ以外は渋滞もなく移動は快適.東京の本線料金所を過ぎると海老名での混雑も大したことなく,ほぼスイスイ.その後もスイスイ.トラックがこぞって東名じゃなくて新東名に進路をとっていたので,逆張りであえて東名をチョイス…何これ.ガラガラである.どこの田舎の高速道路か,と思うほど.新東名ができたので渋滞が減ったんだろうなと思ってたが,どうも様子が変である.

まず気がついたのは自家用車の少なさ.もちろんは夜の東名間は元々トラックだらけだが,かなり少ない.年度末の春休み期間中なら,家族連れ友人連れの自家用車がかなりあるはずだが,ほぼ皆無?

もっと少ないのはバス.路線バスとしての高速バスは多少走ってはいるものの,チャーターしたような観光バスはゼロ.

結果として東名&新東名は,ほぼトラック専用道路の様相.昨今はトラックのリミッタが90キロで正確に機能するので,120キロで爆走するトラックも無く,走行車線に並んで走っている.

トラックの台数が減ったのかは定かでは無いが,午後8時の時点で旧東名が田舎の高速道路化している状況では,高速道路もやばい状態だろうと思う.

#5月になってお肉券配るとか,海産物券配るとか,一部の世帯にちょっとだけ金配るとか,ポイント還元延長だとか,金融機関は健全で金は銀行にあるだとか訳のわからんこと言ってるらしいが,迅速に的確な対応しないと,ヤバいぞ,日本の経済.
※「現金給付」の目的が,一時の生活保護的なものなのか,それともヘリコプターマネー的な強制的経済活性化目的なのか,それすらはっきりしないという迷走状態.両方要るかも.

※都内の駅前,毎日みてると気づきにくいかもしれないが,今年の初めから半月置きくらいに見ていると,明らかに人通りが少なくなっている.ヤバいぞ,日本の経済.
※日本政府の経済対策,表面的な数字だけ積み上げて自画自賛しているようだが,「Too Little, Too Late」じゃないの? 東京の永田町や霞ヶ関って,守られてて危機感が無いんだなぁ.
※自画自賛のわかりやすい例は,マスクの供給.月産6億枚では全然足らないし,供給できるのが4月や5月では遅すぎ.(ex. 1.2億人×半分の人が外出時必要×平日月20日=12億枚/月)
※「布マスク2枚配布」案の我が家での評判は「アホちゃう」でした.布マスクの配布にかかるコスト分を生産ラインの緊急増設に回した方が効果的では? 国策液晶パネルメーカーのクリーンルームが空いていたりしないのかな?