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通勤電車の感染確率1/10000は高いのか低いのか?

都市交通機関はコロナ感染拡大の観点では安全だという意見と,やはり危ないという意見とがありどっちなんだという状況.客観的判断基準が少なすぎるのが原因ではある.

そんな中,公共交通機関に1回乗車する際の感染確率は約1万分の1程度という話がある.この数字自体が大きめの推計値だということだが,1万分の1という確率が高いのか低いのか気になるところ.

年末ジャンボ宝くじの4等10万円当選が各組共通で下4桁合致なので,1万分の1の確率.試しに「宝くじシミュレーター」で10万円の当選まで回してみると,約200万円分投入して6500枚以上購入して初めて4等の当たりが出た(人による).

ということで,まぁ,それなりに確率は低く,”宝くじ1枚買う” を “通勤電車に1回乗る” に置き換えれば,年間250日出勤として約13年かかる.

1万分の1の確率で年間500回通勤電車に乗車(毎日2回×年250日)として,1年間での感染確率を計算してみると,約4.87%になる.(うーん微妙な数字.職場の部署で年に1人くらいは発生しても不思議ではないレベルか?)

この年間約4.87%という数字,もしも30年分だとすると約77.7%になる.つまり,30年間に感染する確率は,首都直下地震(今後30年で70%?)や南海トラフ系の大地震(今後30年で80%?)と同程度ということだな.(うーん微妙な数字)

毎日「今日は大地震があるかも」と怯えて家に閉じこもる人は希だが,無防備でOKかというと,そうではないというような確率.

一方,首都圏だけで考えてみると,通勤通学需要が1日あたり約800万人のようなので,感染確率が1万分の1だとすると,毎日800人の感染者を生み出している計算になる.(現時点ではそういう新規感染者発生頻度では無さそうなので,実際の確率は1万分の1よりも小さそうだ.)

個人レベルでの視点では1万分の1という確率はそれなりに低いと評価できる.だが,行政レベルでは日々の発生者数が数十人以下を目指しているようなので,行政が要求する感染者の発生量を基準とすると1万分の1という確率はそれなりに高いのかも.

#日本での感染者数が少ないのは,日本人が従順にマスクをして,行動を自制しているからだという意見がある.だが,最近町中を歩いたり電車やバスに乗ると,高校生や大学生くらいの若い人たちがマスクをせずに大きな声で楽しげに戯れている姿を頻繁に見かける.ほんとに大丈夫…なのか?

「東京一極集中の是正」経済同友会が提言

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言|日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで,今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ.

そういえば,コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ.

今回のコロナ騒動で,本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで,同時に,これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった.

この記事で出てくる「災害に強い(!?)とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが,一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ.

※多摩丘陵って,ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので,そこだと抜本的解決にならないと思う.それに,都心よりは多少マシっていう程度であって,絶対的にはあんまりよろしくなさそう.

区画整理と輪転機(前編)

輪転機を回して,通貨を発行して,公共事業して,社会インフラを改善しながら経済を回すという方法がある.
(もっとも物理的な輪転機を回すことはほとんど無いらしいが)

だが,ほとんどの場合「財政破綻ガーーー」という話しか出てこないのが残念なところ.そういう脳ミソが凝り固まっちゃった人のために,こういう話はどうかな…

*–*

土地区画整理事業(以下,区画整理)という古典的な都市の再開発事業手法がある.最近は市街地で純然たる区画整理をすることは少なくなっており,大きな建物の建築によって立体的に処理する市街地再開発事業などと組み合わせてみたり,あるいは,ほとんど農地のような地区でこの事業制度を使って住宅地を少ない元手で造成したり,というようなやり方の方が多いと思う.

さて,昨今の区画整理事情はさておき,区画整理の基本的な考え方は…

「公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度。」

…である.基本的には同じ割合で土地の面積を減らすので,「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになる.いわば,資産の大きさに応じて負担するシステムである.

じゃぁ,「土地を取られるだけ損ではないか」という話になるんだが,ちゃんとシステムが回るようになっている.
(それを説明させるのは「都市計画」のテストの定番問題ですね.)

リンク先の国交省の説明では…

「地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。」

…となっており,「資産価値=面積×地価」なので,面積は減るが地価が上がるので,資産価値は変化しないか,上昇する.ということで,「土地を取られるだけ損」にはならないということになる.
(実際には,一部で面積が小さくなって資産価値が下がってしまう場合もあるので,そこらへんは部分的に金銭精算する方法がある.)

減らした面積分は,道路用地に使ってみたり,公共施設用地に使ってみたり,あるいは空いた土地を売り飛ばして事業の費用に充てたりといった具合である.変な形の土地を四角い形にして売買しやすくするなんてこともする.狭い街路が曲がりくねって消防車が入れない…ということもなくなるので安全性も向上だ.

こうやって,事業対象となった地区で素晴らしい地域形成ができれば,住民全員が(資産価値的には)大もうけというシステムである.

これと冒頭の「輪転機」の話がどう繋がるかって?
長くなってきたので,続きは明日後日.

(つづく)

パンデミック出口戦略どうする?(大阪型?)

具体的な数字を示しながら自粛解除の条件が示されたわけだが,これって,残念ながら出口戦略のようで出口戦略じゃないんだよなぁ…

たぶん,「やったぁ,終わりだ!」と思ってる人が多いと思うけど.

戦争でいうところの空襲警報「発令条件」と「解除条件」が示されたけども,戦争終結が見えたわけではない,という状態.(空襲警報の発令・解除条件が曖昧な日本政府さんはそれ以下なわけだが)

ワクチン接種か罹患のどちらかによって市民の過半が免疫を獲得できるのが出口で,それは1−2年先.当面はB29が時折飛んでくる状況下で市民生活を営まないといけないわけで,まさしく戦時中.

とりあえずは,対処療法のいい薬(被弾しても落命しない)が早期に出回ることが当面の希望か?

#初回の3-5月の”空襲警報”は中途半端だったので,解除が遅れたと思う.

#マスクも10万円申請書もまだ届かず.我が家では「新たな仕事ができたので,担当部門が新設されて,倉庫だった部屋に机を入れるために,掃除をはじめたところに違いない.」ということになっている.なお,自動車税と固定資産税の請求書はキッチリ送られてきた.

パンデミック出口戦略どうする?(計画的免疫獲得編)

抜本的にはワクチン開発が必要という話もあるようだが,ワクチン開発には時間がかかるらしい.ワクチンに頼らないことを前提に,医療機関のキャパを基準に「計画的に」抗体保持者を増やす方法を考えてみよう.

保持者が60%に達するのを目標とし,潜在的な感染者は表面的な感染者の40倍存在するとする.ということは,表面的な感染者累計が人口の1.5%に達するのが目標ということになる.

日本の人口12,600万人の1.5%は,189万人.

ところで,医療のキャパがどの辺にあるかについては議論のあるところだが,4月現在の日々の表面的な感染者増加数が+400人,このへんが限界だと設定してみる.

189万人÷400人/日=4725日≒12.9年

…あかん,今のだらだらとした日本の自粛体制ペースだと,集団免疫獲得までに13年もかかってしまう.13年も経済止めると,日本沈没.かといって急拡大すると,医療崩壊.詰んでる?

逆に集団免疫獲得までの期間を1年とすると,189万人÷365日≒5178人/日の新規感染者を医療システムが適切に処置してゆく必要があるということになる.

4百人と5千人,この差をどう埋めるか.

アビガンという日本の薬は軽症者なら9割改善という話がある.もし,新規感染者5178人が全部軽症者なら,5178×90%=4660人がすぐ改善.残りの518人が手厚い医療必要ということになる.この人数なら何とかなるかも.

…ということは,解決の糸口は…

    1. 早期発見体制構築
      • PCR検査態勢の充実
      • 検査キット開発
      • (抗体検査態勢の充実)
    2. 軽症の内にアビガン投与
      • 初期段階者専用アビガン治療センター構築
        • 5178人/日×平均14日=7万2500人収容(余裕見て10万人)
          • ホテル借り上げ? 展示会場にベッド並べる?
      • あるいは,処方薬として出すことにして,自宅療養?
        • 高齢者同居の場合はセンター収容
        • 学生生徒同居の場合もセンター収容
      • 年間189万人分の製薬能力必要(1ヶ月あたり15万人分<現行の増産計画)
    3. 次の段階に進んでしまった場合は専門医療機関へ
      • これまでどおりのシステム

こういう体制を整えた上で,各種「自粛」を段階的に緩和して,新規感染者が毎日5000人程度にコントロールできると,うまくやると医療システムのキャパ内に納めながら1年〜1年半ほどで集団免疫獲得.免疫獲得する年齢層は50代以下主体になるような配慮を実施.というあたりが実行可能解?

どうやろ? …とは書いてみたが,死者総数がどうなるのか見当付かない.

#病気そのものよりも,お役人様システムの方が課題の模様.「シンゴジラ」ってよくできた映画だったんだなぁ.

パンデミック出口戦略どうする?(スウェーデン型免疫獲得編)

スウェーデンが5月中には集団免疫獲得の見込み,とのこと.テレビのワイドショー等でも最近取り上げられるようになってきた.

高齢者の致死率が若年層の10倍〜数十倍あるので,高齢者をなるべく隔離して,若くて元気な人は活動を続けてもらう作戦らしい.

…ということで,この戦略が日本でも実施できるかどうか考えてみる.

まずは高齢者を積極的に隔離する方法だが,同居の場合は狭小の日本家屋では難しそう.病床が逼迫しているので,家庭内で療養という方法が日本では多くなってきているようだが,家庭内感染が問題になりつつある.

じゃぁ,老人ホームはというと,こちらも時折集団感染の話が出てくるので,過度な期待は禁物かも.

…百歩譲って(途中全部すっ飛ばして)スウェーデンと同じような高齢者隔離策が成功したとしよう.スウェーデンは日本よりも人口が少ないので,同程度の比率で感染者や死者が出たとすると,日本だとどの程度になるだろうか.

まずは,感染者数.こちらのサイトで100万人あたり感染者数を調べてみると,4/21現在,スウェーデンは1463.18人(日本は87.91人).同じくこのサイトで100万人あたり死者数を調べてみると,156.45人(日本は1.47人).増加が鈍化しつつあるものの,まだ増加途上であり,最終的には死者も感染者も現在の1.5〜2倍くらになりそうである.

日本の人口を12,601万人として,同じ割合で計算すると…

感染者数:

12601万人 ×1463.18人 /100万人 +α
≒ 18万4千人+α ≒ 30〜40万人くらい?

死者数:

12601万人 ×156.45人 /100万人+α
≒ 1万97百人+α ≒ 3〜4万人くらい?

…あああぁ

スウェーデン型の集団免疫獲得作戦を実施しようとすると,ザクッと言って約3〜4万人くらいの死者の発生を覚悟する,ということでもあるんやなぁ.

経済死んでしもたら首吊る人が増えるという話があるが,経済死なないようにすると病死数増えるちゅうことやね.死者数の観点では,ほぼ完全にトレードオフの関係か?

なお,米国は100万人あたり感染者数2379.90人,死者数128.52人で,先ほどのサイトでグラフを表示させるとスウェーデンと米国の感染者数や死者数の増減の推移は割と似ている.ということは,日本でスウェーデン作戦を採用すると,米国のような様相になるということでもある.

高齢者保護の思想は参考になるが,安易なスウェーデン賛美は要注意かも.

※スウェーデンでの国民への要請事項は,(1)体調悪ければ休んで回復しても2日様子を見ろ,(2)手を洗え顔を触るなくしゃみは肘の内で受けろ,(3)老人や基礎疾患のある人を訪問するな,(4)老人や基礎疾患のある人は外出するな,(5)在宅勤務通信教育,(6)旅行止めろ,(6)運動しましょう,(7)距離を確保,(8)祭礼等々止めろ,(9)ラッシュ避けろ,らしい.ん〜普通やな.ということは,スウェーデンを見倣わなくても,いずれ日本もそうなるのか?

 

パンデミック出口戦略どうする?(集団免疫獲得編)

学校が事実上の休校に突入してもうすぐ2ヶ月.本学の授業再開は5月中旬から6月頭へと延びてしまい,目下不足する授業回数分のオンライン授業教材の作成中である.

ある程度の割合の人が免疫を全員が持っていない限り,封鎖作戦を解除すれば感染拡大が再燃することは明らかである.かといってずっと穴の中に巣ごもりし続けるわけにもいかない.

日本の緊急事態宣言の解説の際に出てきたグラフによると,接触数が60%減だと感染者数横ばい,70%減だと収束に2ヶ月,80%だと1ヶ月ほどで収束らしい.ということは,免疫を持っている人が全体の60%くらいに達すれば感染が拡大し続けるような「疫病」ではなく,感染すると要注意ではあるが「単なる風邪」になる.

ということで,「集団免疫獲得作戦」を採用しようとした国があった.英国である.「集団免疫獲得作戦」と言うとすごそうだが,要するに「ほぼノーガード戦法」である.ところが専門家から「何百万人も重体になり,数十万人死にますよ…」 と言われて方針転換.皇室も首相も感染してしまった.

 

ところで,こんな話がある.感染者と確認されているのは,実際には市中感染者の数十分の一では無いかという話だ.もし本当だとすると,こういう計算になる.

免疫を獲得した実数が人口の60%,検査等で確認される数については,リンク先の「感染者の28倍から最大で55倍の人がすでに感染」という情報を元に中間をとって40倍ということにして,60%÷40=1.5%,つまり表面的な感染率が1.5%で集団免疫獲得ということにしてみよう.

感染率が世代に依らないとして,世代別の致死率をかけて,全体の死者数を再計算してみる.

人口(万人) 実際の
感染率(%)
見かけの
感染率(%)
見かけの感染者に対する致死率(%) 死者(人)
若年層 1,515 60 1.5 0.2 455
生産年齢 7,488 60 1.5 0.4 4,493
高齢者 3,598 60 1.5 8.0 43,176
合計 12,601 48,124

ということで,5万人ほどがお亡くなりになる模様.欧米でもまだこの域には達していないので,ワクチンも特効薬も無い状況下で,単なる「集団免疫獲得作戦」を目指すのは,けっこう無謀そう.

緊急事態宣言発令時の鉄道運転計画

ようやく緊急事態宣言発令へ.鈍いなぁ,遅いなぁ.

まさか事前に想定準備してないということはないと思うが,緊急事態宣言発令時における鉄道の運転計画を考える際には,まず次の2つのどちらなのかを考える必要がある.

    1. 鉄道を使った都市への流入制限なのか
    2. 需要減少に対応する供給量の合理化なのか

B.しか考えていない鉄道会社は論外として,A.ならば,さらに2つの観点から検討する必要がある.

    1. 鉄道車両そのものの輸送能力を絞って,輸送できなくすることによる流入制限
    2. 駅の処理能力を絞って,結果として輸送できなくすることによる流入制限

a.だとすると,具体的方法としては減車か減便である.要するに積み残しを発生させて輸送できなくすることで結果として都市への流入を制限することになる.だが,伝染病対応において積み残しを発生させるほど電車を混ませることは適切では無い.

b.だとすると,駅の改札口を閉めたり,一部の駅そのものの営業を休止したりといった方法で制限をすることになる.駅の改札を閉める方法はラッシュのひどい駅のピーク時には行われている方法であり,高速道路のランプを閉鎖するのもこの方法だ.だが,駅構内や駅周辺が混雑するので,やはり伝染病対策としてはあまり適当では無い.一部の駅の営業をやめても隣接駅が混むだけなので,あまり有効では無い.

ということで,減便等は伝染病対策としては得策では無く,最初から客が駅に向かわないようにするのが肝要である.一種の交通需要管理やね.程度の差はあるが,新幹線や特急列車も同じようなことになる.

    1. 北京の地下鉄でやっていたような「予約制」にする.
      できれば,乗車列車と乗車位置の指定
    2. マイナンバーなどのIDや定期券の番号の末尾の偶数奇数による制限「末尾制限」にする.
      (中国やメキシコなどの自家用車の制限方法?)
    3. 定期券の使用を停止し,切符を販売する.ただし枚数制限.事前に配給切符を配布するという方法も考えられる.
      (太平洋戦争の戦時中の列車?)
    4. 定期券の末尾により,乗車時間帯を制限して車内の密度をコントロール.
      (強制時差出勤)

「お願い」ベースでは,うまくいかないと思う.

※減便せずに,とりあえず全便を各駅停車にして空気を頻繁に入れ換える?
※「お願い」ベースのテレワークだと,やはりあまり効果は無い模様.今日も皆さん通勤平常運転.ええのか?
※緊急事態宣言時に「企業家の皆さん,在宅勤務は従業員の命を守る行動です.雇用主はそのことを肝に銘じる必要があります.」くらいは言わないと屁のカッパの模様.
※労働組合が「雇用主は従業員を危険にさらしている」と騒がないのが不思議.

※大阪の地下鉄がやっちまった模様

※さすがに乗車効率20%を切ったら減便してもいいと思う.

新幹線さらにヤバい

明日,新幹線で再び東京往復である.たぶん明日を最後に当面東京に行く用事は無くなるはずである.いちおう指定券を買うために「みどりの券売機」へ.

4月1日のお昼頃の東京行きの座席を画面から選ぼうとすると,明日の列車なのに,券売機画面上では予約の入っている席が「1席」だけ.

えっ!? まさかの貸切状態.

確かに新年度初日のお昼というのは客が少なそうな時間帯ではあるが,天下の東海道新幹線の東京行きである.

東海道新幹線の車両が貸切状態というのは,随分古い記憶を掘り起こすと無いことは無い.

東京発新大阪行きのこだま号,団子鼻の0系電車12両編成で指定席が4列の時代のこと.三島あたりを過ぎるとガラガラになり,ついに途中から座席を回転させて足を伸ばせる状態になった.車掌が通りかかって「ごゆっくり」などと言われた記憶アリ.でも,1両に1-2名ということはなかったと思う.

新幹線,さらにヤバい.

#mドナルド金閣寺店でアルバイト学生店員がコロナ感染らしいが,テレビに映った彼の出勤日はたまたま近くにいて,この店の前を通りかかった一瞬,お手軽に此処で飯にしようかと考えたんだが…ヤバい(結局別の店に行ったけど).
※実際に乗車すると,さすがに貸切では無かったが,両窓側の半分くらいが埋まっている程度.
※帰りの新幹線(東京駅19時前)の方がヤバかった.新大阪行きの指定席車に新横浜出発時点で6人8人だけ.座席回転させても良いかなぁ.
※閉店時刻が迫っているのに,弁当屋には弁当が積み上がっている状態.あぁ,もったいない.

感染終息後に高速道路無料化へ

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。

情報源: 感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援 – 産経ニュース

収束後の経済対策は確かに考えておかないといけないが,”高速道無料化” っって,前政権がそれに近いことやって,全国各地で渋滞発生して物流が大変なことになったのを忘れてるんだろうなぁ.

パリ協定のことも忘れてるし.

高速道無料化するなら,新幹線や特急の特急料金も無料化でお願いします.

 

なお,今のところ飲食業や観光業への影響しか気づいていないようだが,新型コロナウイルスによる景気減退は世界的なものになってきているので,その程度の対策では日本の景気が立ち直れないほど疲弊しきっている可能性あり(現時点の話では無い).

1930年代の世界恐慌の後,どうやって不況を克服したか,今一度おさらいしておくのが良いと思う.疲弊しているかもしれない金融の救済策,経済を回しながら雇用を生みつつ新世代用の社会資本を整備する策,失業が増えているかもしれないので民間企業における雇用を促進する策,失業者の生活支援と雇用促進,あたり?

今回のコロナ騒動で明らかになったのは,広域的な国際的分業体制の脆さ.”選択と集中” は平時なら効率的だが,いったん障害が起こると広範囲に影響が出る.東日本大震災でも直面した課題だ.