続きである．前回は，土地区画整理事業（区画整理）において，同じ割合で土地の面積を減らす話をした．

これを「減歩（げんぶ）」と言うが，減歩は「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになり，資産の大きさに応じて区画整理の事業コストを負担するシステムになっている．

その続きの話である．
（…忙しくてuploadし忘れていたので1ヶ月も空いてしまった）

*–*

さて，今回は輪転機の話である．
（実際には物理的な輪転機を回す代わりに，口座に数字を書き込んで残高を増やすだけらしいが…）

いま，輪転機を回して，市中に資金が投入されたとしよう．
（資金供給方法についての話は後ほど）

物やサービスの量（質的要因を含む総量）に比べて市中の通貨量が増えて，通貨の相対的価値が下がり，見かけ上の物価が上がってインフレになる．要するに経済活動量を基準とした相対的な通貨量が多いとインフレになる．

…ということは，供給前に通貨を持っていた人が損をするわけだが，その損の量は持っていた通貨の量に比例する．

ん？　漂うdéjà-vu感．

通貨はそれ自体が絶対的な価値を持っているわけでは無いが，手持ちの通貨が多ければ多いほど，世の中の物やサービスを入手したり利用したりできる程度が大きい．

それがインフレになると，”新規参入”した通貨の所有者にも物やサービスを入手したり利用したりできる権利が割り当てられた状態になり，元々「供給前に通貨を持っていた人」は相対的に利用できる量が減る．

これじゃぁ，「新規参入した通貨の所有者」は良くても，元々「供給前に通貨を持っていた人」が損じゃないか！　…か？

ん？　再び漂うdéjà-vu感．
定期テストレベルの解決策がありそう．

では，déjà-vu感をたどって，元々「供給前に通貨を持っていた人」が損しないように社会システムを組み立ててみよう．

区画整理では，土地を減歩によって一定比率で供出してもらって，その土地を使って当該地区の価値を高める事業を実施した．その結果，地価上昇により面積減少を補うことが可能となり，結果として「土地を取られるだけ損」にはならない状態を作り出した．

じゃぁ，「輪転機の話」の場合はどうだろうか．インフレによって元々「供給前に通貨を持っていた人」が事実上の資産価値を減らした原因は，物やサービスの量に比べて市中の通貨量が増えて，相対的に単位通貨あたり入手可能な物やサービスが減ることでインフレになったからである．

つまり，「市中の通貨量が増え」るのに従って「物やサービスの量（質的要因を含む総量）」が増えれば，『元々供給前に通貨を持っていた人が損』は防げるわけだ．そればかりか，通貨の増加を上回る勢いで「物やサービスの量（質的要因を含む総量）」が増えれば，「供給前に通貨を持っていた人」も儲かるわけだ．

要は単に資金を漫然と供給するだけでは単なるインフレの原因．
ちゃんと経済成長するような資金供給を行えば，みんなハッピー．

類例のある簡単な話である．じゃぁ，どこにどういう方法で資金供給して何すればいいか，という話が続くことになるが，長くなってきたので，つづく．

（つづく）

静岡県、準備工事着工の国交省提案を認めない方針

情報源: 静岡県、準備工事着工の国交省提案を認めない方針 – 産経ニュース

かみさま　「ここしょー　よ　きみが　かわりに　いどむのか」
　　　　　　▼
かみさま　「ふっかつの　じゅもんは　せんたくんに　おしえたものと　おなじだ」
　　　　　　▼
かみさま　「ほかの　じゅもんを　いれても　むだだと　おもうぞ」

コマンド

はなす　▶じゅもん
つよさ　　どうぐ
そうび　　しらべる

ふっかつのじゅもんを　いれてください

よ　て　い　　ど　お　り　　に　か　い　ぎ
よ　う　す　　る　た　め　　に　じ　ゆ　ん
び　こ　う　　じ　く　ら　　い　さ　せ　た
れ　や　＊

じゅもんが　ちがいます

令和2年6月26日に実施した知事とJR東海金子社長との会談の様子はふじのくにネットテレビまたは県の公式YouTubeアカウント（外部サイトへリンク）（ページ移動後「動画」をクリックし、一覧の中から選択してください）からご覧いただけます。

情報源: 静岡県／リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応

かみさま　「おお　センタよ　ついに　しんで　しまった　ようだな」
　　　　　　▼
かみさま　「いどみずを　くみすぎて　せけんのめが　きびしいのに　きづかなかった　ようだ」
　　　　　　▼
かみさま　「みずを　あなどって　みずに　なく」
　　　　　　▼
かみさま　「すでに　ひんとは　おちゃちゃ　や　よるのおかし　から　でている」
　　　　　　▼
かみさま　「ふっかつの　じゅもんを　おしえよう」
　　　　　　▼
かみさま　「だんだん　じゅもんが　ながく　なって　きたので　ちゅういする　こと」
　　　　　　▼ 
かみさま　「じゅもんを　となえないなら　おちゃちゃ　とは　かかわらない　ことだ」

コマンド

はなす　▶じゅもん
つよさ　　どうぐ
そうび　　しらべる

センタくんの　ふっかつのじゅもん

し　え　に　　に　ん　り　　ょ　さ　く　は
ず　き　あ　　と　か　に　　う　せ　わ　じ
お　の　か　　う　ん　す　　ほ　る　し　め
か　せ　い　　か　せ　る　　う　ほ　い　ま
く　っ　ぎ　　い　ん　け　　じ　う　は　し
う　ち　ょ　　ど　を　ん　　つ　こ　な　ょ
こ　と　う　　う　べ　を　　げ　う　し　う
う　り　ご　　し　ん　り　　ん　で　を　＊

ふっかつのじゅもんを　いれてください

り　に　あ　　は　く　に　　の　た　め　に
ひ　つ　よ　　う　な　ん　　だ　こ　れ　い
じ　ょ　う　　こ　じ　れ　　る　と　よ　て
い　ど　お　　り　か　ん　　せ　い　し　な
い　ぞ　＊

じゅもんが　ちがいます

トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している。

情報源: トランプ政権、景気てこ入れで１兆ドルのインフラ支出検討－関係者 – Bloomberg

2ヶ月半前の話の続報かな．

日本は何してんだ？　財界から，いいプロジェクトが提案されてますが…

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言｜日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで，今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ．

そういえば，コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ．

今回のコロナ騒動で，本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで，同時に，これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった．

この記事で出てくる「災害に強い（！？）とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが，一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ．

※多摩丘陵って，ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので，そこだと抜本的解決にならないと思う．それに，都心よりは多少マシっていう程度であって，絶対的にはあんまりよろしくなさそう．

輪転機を回して，通貨を発行して，公共事業して，社会インフラを改善しながら経済を回すという方法がある．
（もっとも物理的な輪転機を回すことはほとんど無いらしいが）

だが，ほとんどの場合「財政破綻ガーーー」という話しか出てこないのが残念なところ．そういう脳ミソが凝り固まっちゃった人のために，こういう話はどうかな…

*–*

土地区画整理事業（以下，区画整理）という古典的な都市の再開発事業手法がある．最近は市街地で純然たる区画整理をすることは少なくなっており，大きな建物の建築によって立体的に処理する市街地再開発事業などと組み合わせてみたり，あるいは，ほとんど農地のような地区でこの事業制度を使って住宅地を少ない元手で造成したり，というようなやり方の方が多いと思う．

さて，昨今の区画整理事情はさておき，区画整理の基本的な考え方は…

「公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい（減歩）、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度。」

…である．基本的には同じ割合で土地の面積を減らすので，「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになる．いわば，資産の大きさに応じて負担するシステムである．

じゃぁ，「土地を取られるだけ損ではないか」という話になるんだが，ちゃんとシステムが回るようになっている．
（それを説明させるのは「都市計画」のテストの定番問題ですね．）

リンク先の国交省の説明では…

「地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。」

…となっており，「資産価値＝面積×地価」なので，面積は減るが地価が上がるので，資産価値は変化しないか，上昇する．ということで，「土地を取られるだけ損」にはならないということになる．
（実際には，一部で面積が小さくなって資産価値が下がってしまう場合もあるので，そこらへんは部分的に金銭精算する方法がある．）

減らした面積分は，道路用地に使ってみたり，公共施設用地に使ってみたり，あるいは空いた土地を売り飛ばして事業の費用に充てたりといった具合である．変な形の土地を四角い形にして売買しやすくするなんてこともする．狭い街路が曲がりくねって消防車が入れない…ということもなくなるので安全性も向上だ．

こうやって，事業対象となった地区で素晴らしい地域形成ができれば，住民全員が（資産価値的には）大もうけというシステムである．

これと冒頭の「輪転機」の話がどう繋がるかって？
長くなってきたので，続きは明日後日．

（つづく）

トランプ米大統領は３１日のツイッターで、２兆ドル（約２１６兆円）に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲　新型コロナ追加策で２１６兆円―米大統領：時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に，「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名．中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話．

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが，今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで，現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる．まさに教科書通りの対応をしてきている．

いっぽう，東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様．まさに「Too Little, Too Late」．現政権は国民の生命と財産を守れるか？

すでに消費増税後の昨年第四四半期がマイナス成長だったことが報じられているが，その後の暖冬による消費の低迷，武漢発祥の肺炎の蔓延による経済活動の低迷は誰が見ても明らかなレベルになっており，日本に限らず世界的な状況になって来ている．さらには東京オリンピックの中止や延期といった話まで現実味を帯びつつあり，1ヶ月ほど前に書いた話はまさに現実のものとなって来た．

与党の中でも昨今の状況を鑑みて消費税を当分0％にすべしという人も現れたが，肝心の金庫番が否定的な見解を述べており，日銀総裁の発言も以前と代わり映えしない発言ばかりであり，かといって画期的な案もなさそうなので，財政や金融の面から不況の入り口を回避できる見込みはなさそう．

つまり，令和の大不況の第1原因となる消費増税不況は当面続きそう．

続いて天候不順による消費の落ち込みであるが，地球温暖化に対する積極的な取り組みが我が国では見られず，たとえ取り組みが行われても即座に結果が現れるわけでも無いので，異常な気象は今後も続く可能性は高い．寒い夏，暖かい冬，超大型台風，（…そして不意を突かれた大地震?）etc．

つまり，令和の大不況の第2原因となる異常気象不況も当面続きそう．

新型肺炎の蔓延状況についてはまだ先が見えないものの，中国が大感染状況に陥ってから昨今の落ち着きに至りつつある状態までが3ヶ月半．完全終息までにはあと1ヶ月くらいはかかるとして4ヶ月半（最初の患者は11月という情報もあるようなので，その場合は約半年）．日本で大騒ぎになり始めてからそろそろ1ヶ月なので，4ヶ月半目は7月（終息に半年かかるなら8月半ば以降）．この辺までは経済活動がかなり低迷する可能性あり．また，欧米で大騒ぎになって来てからまだ半月といったところなので，4ヶ月半目は7月半ば（終息に半年かかるなら9月以降）．日本だけ肺炎騒動が落ち着いていても世界中が大混乱だと経済は停滞状況のままだろうから，世界経済が回復に向かうのは夏以降か？　耐えきれずに潰れる産業も出てくるだろうから，完全復旧までには数年を要するかも．

つまり，令和の大不況の第3原因となる新型肺炎不況も当面続くかも．

肺炎が夏まで続くということは，競技別のオリンピックに向けての予選相当の試合も終わってないかもしれないし，肺炎の収束時期は後になってからわかるもの（後年に振り返ると，あぁ，あの時が終息時期だったとわかる）なので，オリンピック実施の可否判断をする5月段階では実施の判断は難しそう．まぁ，中止か延期かなぁ．消費などの景気の盛り上がりは期待できなくなるし，オリンピック後の観光需要も期待できないだろう．これも1-2年続きそう．

つまり，令和の大不況の第4原因となる幻の2020五輪不況もありそう．

ということで，これら4つの合成である令和の恐慌はやって来そう．そして，しばらく続きそう．

令和恐慌＝
消費増税不況(overリーマンショック級)
＋異常気象不況
＋新型肺炎不況
＋幻の2020五輪不況

#今だに「軽症にしかならない若者はどんどん感染すればいい」などという人がいるが，世の中が若い人だけで構成されているのなら確かにその通り．実際には無症状or軽症のままお持ち帰りして各ご家庭に持ち込むことになり，高齢者に感染させてしまう．高齢者1000万人のうち半分が感染して致死率5％でも25万人死亡．広島と長崎の原爆を合わせたくらいの死者が出てしまう．
※一律減税しても景気刺激にならないということを述べてらっしゃるようだが，増税しても景気に影響はないと言っていたはずなのに，実際はそうではなかったので，あまり説得力は無い模様．たまには新幹線の普通車にでも乗って東京から地元の福岡まで行ってみると色々わかると思うぞ．取り返しのつかない状況に陥っているということがわかりますよ．現実見ようよ．
※五輪を「延期」じゃなくて「中止」にしてしまったら，ただでさえ少なくなってきている候補地に手を挙げる都市が更に減ってIOCの首が絞まるかも．

※始まってしまった模様．

内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比１・６％減、年率換算で６・３％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。

情報源: ＧＤＰ年率６・３％減、５四半期ぶりマイナス成長…１９年１０～１２月期 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

すでにマイナス成長かもという話があったが，どうやら年率換算-6%超の模様．つまり「リーマンショック級」だ．これは増税後の去年末頃までの話で，その後，景気が上向いたという話は無いので，不況継続中．消費増税不況．

加えて，この話はまだ「新型肺炎」の話は織り込まれていない．中国の様子を見ると，日本でも外出機会の大幅減少（観光や娯楽を中心とした産業への大打撃），購買の減少（小売りおよび製造，貿易への大打撃），製造業やサービス業の停止などが予想されるので，さらなる大幅な景気減退は必須．新型肺炎不況．

さらにオリンピックの中止などもあれば，戦後最大級の大不況がまもなく到来する可能性あるかも．幻の東京五輪不況．

「令和の大恐慌＝
消費増税不況(リーマンショック級)  (+暖冬不況) ＋新型肺炎不況 ＋幻の東京五輪不況」か？

それでも「財政規律」を守りさえすれば「幸せな将来」が待っているんだろうか？　その政策に勝算はあるのかい？　まだ「ゆるやかな経済の拡大」って言うの？

※東京五輪中止か延期の可能性は大きそう．SARSは終結まで8ヶ月かかったらしいので，7月ではまだ新型コロナ継続中だろうなぁ．政府は日本だけ新型コロナ終結に至れば開催可能と考えてると思うが，欧米，南米，アフリカなどで日本よりも時期が遅れて感染爆発中だと，東京に人が集まれないので中止か延期になる可能性大きそう．AKIRAの予言が再び当たるのか？
※コロナ騒動が沈静化したら，（単なる金融緩和じゃなくて）相当思い切った経済対策しないと，平成が日本国停滞の時代だったのにつづき，令和は日本国完全衰退の時代になる可能性あるかも．
※（3/7追記）去年10-12月期の成長率は，実はさらに下だったという話も出てきた模様．さらにコロナ騒動が加わって，恐ろしいことになりそう．