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首都機能移転論が再燃

自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

情報源: 自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

もう何度この手の議論を繰り返してきただろうか.またかよ.地震,疫病,火山,非効率.
危機感のある人が居ないんだなぁ.
実行力のある人が居ないんだなぁ.

 

国会等の移転を決議したのが,平成2年.それから30年.今日が大丈夫なら明日も大丈夫.
危機感のある人が居ないんだなぁ.
実行力のある人が居ないんだなぁ.

 

全国あちこちの候補地の検討も,既にしたよね.でも実現していない.
危機感のある人が居ないんだなぁ.
実行力のある人が居ないんだなぁ.

 

移転費用が10兆円,10兆円を惜しんで亡国.でも10兆円って,今般のコロナの補正予算予備費レベルなので,必要なら支出できるレベルだよね.つまり…
危機感のある人が居ないんだなぁ.
実行力のある人が居ないんだなぁ.

 

#リニアだけでは解決しない模様.

リニア「先に名古屋~新大阪の工事を」

先に名古屋~新大阪間の工事を開始してもらいたい

情報源: リニア中央新幹線 大阪・吉村知事「先に名古屋~新大阪の工事を」(ABCニュース) – Yahoo!ニュース

 

「先に名古屋~新大阪の工事を」と言いたくなる気持ちはわからないでも無いが,それだけでは表面的な事象にかみついているだけになる.

JR東海には国から3兆円が低利融資されているが,この本来の目的は名古屋-大阪間の工事が東京-名古屋間とほぼ同じ時期に完了できるようにすることである.3兆円が無くても元々名古屋開業は2027年予定であったし,名古屋-大阪間は建設費4兆円弱であり,この4兆円弱のかなりの部分をカバーできるように決められた額が3兆円である.
(名古屋開業から10年遅れでは無く,3年程度の遅れの開業で済むような金額が設定されている)

…ところがである.
リニア建設のそもそもの目的を考えてみると,南海トラフ大地震による東海道新幹線の長期不通の影響を回避することが最も重要である.次点で東名阪間の巨大経済圏の活性化である.

つまり,東京-名古屋間の建設が遅れた場合の最も深刻な影響は,経済活性化が遅れることではなく,東名阪間の動脈寸断による重大な不経済の発生である.

したがって,知事が発するべき言葉は,「先に名古屋~新大阪間の工事を開始してもらいたい」という表面的な話ではない.

「リニア開業が遅れたとしても,南海トラフ大地震発生に備えて,東京-大阪間の動脈を確実に確保すべき」と発言すべきであった.巨大リスク発生の可能性に目が行っていないのである.

それは具体的には何かというと,
“2037年までに北陸新幹線の大阪開業を実現させ,同時に,輸送量の面でも十分な能力を確保”
することである.

#あるいは「ちょっとは静岡の声に耳貸したれや」である.
#相変わらず知事殿は平常時のことにしか目が行っていない模様.
#イソジンの件で叩かれているようだが,イソジンも殺菌用に塩素が溶け込んでいる水道水も,うがいの効果は大して変わらないという話もあるので,各社のうがい薬とともに大阪市水道局の水と府営水道の水も一緒に並べてあげたら良かったんではないかい.
(「風邪の予防にうがい」自体は悪くないと思うがねぇ.薄い塩水で鼻うがいってのもあるよ.)

区画整理と輪転機(中編)

続きである.前回は,土地区画整理事業(区画整理)において,同じ割合で土地の面積を減らす話をした.

これを「減歩(げんぶ)」と言うが,減歩は「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになり,資産の大きさに応じて区画整理の事業コストを負担するシステムになっている.

その続きの話である.
(…忙しくてuploadし忘れていたので1ヶ月も空いてしまった)

*–*

さて,今回は輪転機の話である.
(実際には物理的な輪転機を回す代わりに,口座に数字を書き込んで残高を増やすだけらしいが…)

いま,輪転機を回して,市中に資金が投入されたとしよう.
(資金供給方法についての話は後ほど)

物やサービスの量(質的要因を含む総量)に比べて市中の通貨量が増えて,通貨の相対的価値が下がり,見かけ上の物価が上がってインフレになる.要するに経済活動量を基準とした相対的な通貨量が多いとインフレになる.

…ということは,供給前に通貨を持っていた人が損をするわけだが,その損の量は持っていた通貨の量に比例する.

ん? 漂うdéjà-vu感.

通貨はそれ自体が絶対的な価値を持っているわけでは無いが,手持ちの通貨が多ければ多いほど,世の中の物やサービスを入手したり利用したりできる程度が大きい.

それがインフレになると,”新規参入”した通貨の所有者にも物やサービスを入手したり利用したりできる権利が割り当てられた状態になり,元々「供給前に通貨を持っていた人」は相対的に利用できる量が減る.

これじゃぁ,「新規参入した通貨の所有者」は良くても,元々「供給前に通貨を持っていた人」が損じゃないか! …か?

ん? 再び漂うdéjà-vu感.
定期テストレベルの解決策がありそう.

では,déjà-vu感をたどって,元々「供給前に通貨を持っていた人」が損しないように社会システムを組み立ててみよう.

区画整理では,土地を減歩によって一定比率で供出してもらって,その土地を使って当該地区の価値を高める事業を実施した.その結果,地価上昇により面積減少を補うことが可能となり,結果として「土地を取られるだけ損」にはならない状態を作り出した.

じゃぁ,「輪転機の話」の場合はどうだろうか.インフレによって元々「供給前に通貨を持っていた人」が事実上の資産価値を減らした原因は,物やサービスの量に比べて市中の通貨量が増えて,相対的に単位通貨あたり入手可能な物やサービスが減ることでインフレになったからである.

つまり,「市中の通貨量が増え」るのに従って「物やサービスの量(質的要因を含む総量)」が増えれば,『元々供給前に通貨を持っていた人が損』は防げるわけだ.そればかりか,通貨の増加を上回る勢いで「物やサービスの量(質的要因を含む総量)」が増えれば,「供給前に通貨を持っていた人」も儲かるわけだ.

要は単に資金を漫然と供給するだけでは単なるインフレの原因.
ちゃんと経済成長するような資金供給を行えば,みんなハッピー.

類例のある簡単な話である.じゃぁ,どこにどういう方法で資金供給して何すればいいか,という話が続くことになるが,長くなってきたので,つづく.

(つづく)

ここしょーの仲裁

静岡県、準備工事着工の国交省提案を認めない方針

情報源: 静岡県、準備工事着工の国交省提案を認めない方針 – 産経ニュース

かみさま 「ここしょー よ きみが かわりに いどむのか」
      ▼
かみさま 「ふっかつの じゅもんは せんたくんに おしえたものと おなじだ」
      ▼
かみさま 「ほかの じゅもんを いれても むだだと おもうぞ」

 

コマンド

はなす ▶じゅもん
つよさ  どうぐ
そうび  しらべる

 

ふっかつのじゅもんを いれてください

よ て い  ど お り  に か い ぎ
よ う す  る た め  に じ ゆ ん
び こ う  じ く ら  い さ せ た
れ や *
じゅもんが ちがいます

因果応報 — 水を侮って水に泣く

令和2年6月26日に実施した知事とJR東海金子社長との会談の様子はふじのくにネットテレビまたは県の公式YouTubeアカウント(外部サイトへリンク)(ページ移動後「動画」をクリックし、一覧の中から選択してください)からご覧いただけます。

情報源: 静岡県/リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応

かみさま 「おお センタよ ついに しんで しまった ようだな」
      ▼
かみさま 「いどみずを くみすぎて せけんのめが きびしいのに きづかなかった ようだ」
      ▼
かみさま 「みずを あなどって みずに なく」
      ▼
かみさま 「すでに ひんとは おちゃちゃ や よるのおかし から でている」
      ▼
かみさま 「ふっかつの じゅもんを おしえよう」
      ▼
かみさま 「だんだん じゅもんが ながく なって きたので ちゅういする こと」
      ▼ 
かみさま 「じゅもんを となえないなら おちゃちゃ とは かかわらない ことだ」

 

コマンド

はなす ▶じゅもん
つよさ  どうぐ
そうび  しらべる

 

センタくんの ふっかつのじゅもん

し え に  に ん り  ょ さ く は
ず き あ  と か に  う せ わ じ
お の か  う ん す  ほ る し め
か せ い  か せ る  う ほ い ま
く っ ぎ  い ん け  じ う は し
う ち ょ  ど を ん  つ こ な ょ
こ と う  う べ を  げ う し う
う り ご  し ん り  ん で を *


ふっかつのじゅもんを いれてください

り に あ  は く に  の た め に
ひ つ よ  う な ん  だ こ れ い
じ ょ う  こ じ れ  る と よ て
い ど お  り か ん  せ い し な
い ぞ *
じゅもんが ちがいます

トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討

トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している。

情報源: トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討-関係者 – Bloomberg

2ヶ月半前の話の続報かな.

日本は何してんだ? 財界から,いいプロジェクトが提案されてますが…

「東京一極集中の是正」経済同友会が提言

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言|日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで,今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ.

そういえば,コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ.

今回のコロナ騒動で,本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで,同時に,これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった.

この記事で出てくる「災害に強い(!?)とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが,一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ.

※多摩丘陵って,ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので,そこだと抜本的解決にならないと思う.それに,都心よりは多少マシっていう程度であって,絶対的にはあんまりよろしくなさそう.

区画整理と輪転機(前編)

輪転機を回して,通貨を発行して,公共事業して,社会インフラを改善しながら経済を回すという方法がある.
(もっとも物理的な輪転機を回すことはほとんど無いらしいが)

だが,ほとんどの場合「財政破綻ガーーー」という話しか出てこないのが残念なところ.そういう脳ミソが凝り固まっちゃった人のために,こういう話はどうかな…

*–*

土地区画整理事業(以下,区画整理)という古典的な都市の再開発事業手法がある.最近は市街地で純然たる区画整理をすることは少なくなっており,大きな建物の建築によって立体的に処理する市街地再開発事業などと組み合わせてみたり,あるいは,ほとんど農地のような地区でこの事業制度を使って住宅地を少ない元手で造成したり,というようなやり方の方が多いと思う.

さて,昨今の区画整理事情はさておき,区画整理の基本的な考え方は…

「公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度。」

…である.基本的には同じ割合で土地の面積を減らすので,「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになる.いわば,資産の大きさに応じて負担するシステムである.

じゃぁ,「土地を取られるだけ損ではないか」という話になるんだが,ちゃんとシステムが回るようになっている.
(それを説明させるのは「都市計画」のテストの定番問題ですね.)

リンク先の国交省の説明では…

「地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。」

…となっており,「資産価値=面積×地価」なので,面積は減るが地価が上がるので,資産価値は変化しないか,上昇する.ということで,「土地を取られるだけ損」にはならないということになる.
(実際には,一部で面積が小さくなって資産価値が下がってしまう場合もあるので,そこらへんは部分的に金銭精算する方法がある.)

減らした面積分は,道路用地に使ってみたり,公共施設用地に使ってみたり,あるいは空いた土地を売り飛ばして事業の費用に充てたりといった具合である.変な形の土地を四角い形にして売買しやすくするなんてこともする.狭い街路が曲がりくねって消防車が入れない…ということもなくなるので安全性も向上だ.

こうやって,事業対象となった地区で素晴らしい地域形成ができれば,住民全員が(資産価値的には)大もうけというシステムである.

これと冒頭の「輪転機」の話がどう繋がるかって?
長くなってきたので,続きは明日後日.

つづく

米巨額インフラ意欲_新型コロナ追加策216兆円

トランプ米大統領は31日のツイッターで、2兆ドル(約216兆円)に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲 新型コロナ追加策で216兆円―米大統領:時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に,「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名.中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話.

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが,今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで,現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる.まさに教科書通りの対応をしてきている.

いっぽう,東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様.まさに「Too Little, Too Late」.現政権は国民の生命と財産を守れるか?