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トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討

トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している。

情報源: トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討-関係者 – Bloomberg

2ヶ月半前の話の続報かな.

日本は何してんだ? 財界から,いいプロジェクトが提案されてますが…

「東京一極集中の是正」経済同友会が提言

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言|日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで,今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ.

そういえば,コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ.

今回のコロナ騒動で,本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで,同時に,これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった.

この記事で出てくる「災害に強い(!?)とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが,一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ.

※多摩丘陵って,ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので,そこだと抜本的解決にならないと思う.それに,都心よりは多少マシっていう程度であって,絶対的にはあんまりよろしくなさそう.

区画整理と輪転機(前編)

輪転機を回して,通貨を発行して,公共事業して,社会インフラを改善しながら経済を回すという方法がある.
(もっとも物理的な輪転機を回すことはほとんど無いらしいが)

だが,ほとんどの場合「財政破綻ガーーー」という話しか出てこないのが残念なところ.そういう脳ミソが凝り固まっちゃった人のために,こういう話はどうかな…

*–*

土地区画整理事業(以下,区画整理)という古典的な都市の再開発事業手法がある.最近は市街地で純然たる区画整理をすることは少なくなっており,大きな建物の建築によって立体的に処理する市街地再開発事業などと組み合わせてみたり,あるいは,ほとんど農地のような地区でこの事業制度を使って住宅地を少ない元手で造成したり,というようなやり方の方が多いと思う.

さて,昨今の区画整理事情はさておき,区画整理の基本的な考え方は…

「公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度。」

…である.基本的には同じ割合で土地の面積を減らすので,「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになる.いわば,資産の大きさに応じて負担するシステムである.

じゃぁ,「土地を取られるだけ損ではないか」という話になるんだが,ちゃんとシステムが回るようになっている.
(それを説明させるのは「都市計画」のテストの定番問題ですね.)

リンク先の国交省の説明では…

「地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。」

…となっており,「資産価値=面積×地価」なので,面積は減るが地価が上がるので,資産価値は変化しないか,上昇する.ということで,「土地を取られるだけ損」にはならないということになる.
(実際には,一部で面積が小さくなって資産価値が下がってしまう場合もあるので,そこらへんは部分的に金銭精算する方法がある.)

減らした面積分は,道路用地に使ってみたり,公共施設用地に使ってみたり,あるいは空いた土地を売り飛ばして事業の費用に充てたりといった具合である.変な形の土地を四角い形にして売買しやすくするなんてこともする.狭い街路が曲がりくねって消防車が入れない…ということもなくなるので安全性も向上だ.

こうやって,事業対象となった地区で素晴らしい地域形成ができれば,住民全員が(資産価値的には)大もうけというシステムである.

これと冒頭の「輪転機」の話がどう繋がるかって?
長くなってきたので,続きは明日後日.

(つづく)

米巨額インフラ意欲_新型コロナ追加策216兆円

トランプ米大統領は31日のツイッターで、2兆ドル(約216兆円)に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲 新型コロナ追加策で216兆円―米大統領:時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に,「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名.中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話.

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが,今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで,現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる.まさに教科書通りの対応をしてきている.

いっぽう,東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様.まさに「Too Little, Too Late」.現政権は国民の生命と財産を守れるか?

「令和恐慌」が始まってしまったか?

すでに消費増税後の昨年第四四半期がマイナス成長だったことが報じられているが,その後の暖冬による消費の低迷,武漢発祥の肺炎の蔓延による経済活動の低迷は誰が見ても明らかなレベルになっており,日本に限らず世界的な状況になって来ている.さらには東京オリンピックの中止や延期といった話まで現実味を帯びつつあり,1ヶ月ほど前に書いた話はまさに現実のものとなって来た.

与党の中でも昨今の状況を鑑みて消費税を当分0%にすべしという人も現れたが,肝心の金庫番が否定的な見解を述べており,日銀総裁の発言も以前と代わり映えしない発言ばかりであり,かといって画期的な案もなさそうなので,財政や金融の面から不況の入り口を回避できる見込みはなさそう.

つまり,令和の大不況の第1原因となる消費増税不況は当面続きそう.

続いて天候不順による消費の落ち込みであるが,地球温暖化に対する積極的な取り組みが我が国では見られず,たとえ取り組みが行われても即座に結果が現れるわけでも無いので,異常な気象は今後も続く可能性は高い.寒い夏,暖かい冬,超大型台風,(…そして不意を突かれた大地震?)etc.

つまり,令和の大不況の第2原因となる異常気象不況も当面続きそう.

新型肺炎の蔓延状況についてはまだ先が見えないものの,中国が大感染状況に陥ってから昨今の落ち着きに至りつつある状態までが3ヶ月半.完全終息までにはあと1ヶ月くらいはかかるとして4ヶ月半(最初の患者は11月という情報もあるようなので,その場合は約半年).日本で大騒ぎになり始めてからそろそろ1ヶ月なので,4ヶ月半目は7月(終息に半年かかるなら8月半ば以降).この辺までは経済活動がかなり低迷する可能性あり.また,欧米で大騒ぎになって来てからまだ半月といったところなので,4ヶ月半目は7月半ば(終息に半年かかるなら9月以降).日本だけ肺炎騒動が落ち着いていても世界中が大混乱だと経済は停滞状況のままだろうから,世界経済が回復に向かうのは夏以降か? 耐えきれずに潰れる産業も出てくるだろうから,完全復旧までには数年を要するかも.

つまり,令和の大不況の第3原因となる新型肺炎不況も当面続くかも.

肺炎が夏まで続くということは,競技別のオリンピックに向けての予選相当の試合も終わってないかもしれないし,肺炎の収束時期は後になってからわかるもの(後年に振り返ると,あぁ,あの時が終息時期だったとわかる)なので,オリンピック実施の可否判断をする5月段階では実施の判断は難しそう.まぁ,中止か延期かなぁ.消費などの景気の盛り上がりは期待できなくなるし,オリンピック後の観光需要も期待できないだろう.これも1-2年続きそう.

つまり,令和の大不況の第4原因となる幻の2020五輪不況もありそう.

ということで,これら4つの合成である令和の恐慌はやって来そう.そして,しばらく続きそう.

令和恐慌=
消費増税不況(overリーマンショック級)
+異常気象不況
+新型肺炎不況
+幻の2020五輪不況

#今だに「軽症にしかならない若者はどんどん感染すればいい」などという人がいるが,世の中が若い人だけで構成されているのなら確かにその通り.実際には無症状or軽症のままお持ち帰りして各ご家庭に持ち込むことになり,高齢者に感染させてしまう.高齢者1000万人のうち半分が感染して致死率5%でも25万人死亡.広島と長崎の原爆を合わせたくらいの死者が出てしまう.
※一律減税しても景気刺激にならないということを述べてらっしゃるようだが,増税しても景気に影響はないと言っていたはずなのに,実際はそうではなかったので,あまり説得力は無い模様.たまには新幹線の普通車にでも乗って東京から地元の福岡まで行ってみると色々わかると思うぞ.取り返しのつかない状況に陥っているということがわかりますよ.現実見ようよ.
※五輪を「延期」じゃなくて「中止」にしてしまったら,ただでさえ少なくなってきている候補地に手を挙げる都市が更に減ってIOCの首が絞まるかも.

始まってしまった模様

令和の大恐慌到来か?

内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比1・6%減、年率換算で6・3%減で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。

情報源: GDP年率6・3%減、5四半期ぶりマイナス成長…19年10~12月期 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

すでにマイナス成長かもという話があったが,どうやら年率換算-6%超の模様.つまり「リーマンショック級」だ.これは増税後の去年末頃までの話で,その後,景気が上向いたという話は無いので,不況継続中.消費増税不況

加えて,この話はまだ「新型肺炎」の話は織り込まれていない.中国の様子を見ると,日本でも外出機会の大幅減少(観光や娯楽を中心とした産業への大打撃),購買の減少(小売りおよび製造,貿易への大打撃),製造業やサービス業の停止などが予想されるので,さらなる大幅な景気減退は必須.新型肺炎不況

さらにオリンピックの中止などもあれば,戦後最大級の大不況がまもなく到来する可能性あるかも.幻の東京五輪不況

令和の大恐慌=
消費増税不況(リーマンショック級)  (+暖冬不況) +新型肺炎不況 +幻の東京五輪不況」か?

それでも「財政規律」を守りさえすれば「幸せな将来」が待っているんだろうか? その政策に勝算はあるのかい? まだ「ゆるやかな経済の拡大」って言うの?

※東京五輪中止か延期の可能性は大きそう.SARSは終結まで8ヶ月かかったらしいので,7月ではまだ新型コロナ継続中だろうなぁ.政府は日本だけ新型コロナ終結に至れば開催可能と考えてると思うが,欧米,南米,アフリカなどで日本よりも時期が遅れて感染爆発中だと,東京に人が集まれないので中止か延期になる可能性大きそう.AKIRAの予言が再び当たるのか?
※コロナ騒動が沈静化したら,(単なる金融緩和じゃなくて)相当思い切った経済対策しないと,平成が日本国停滞の時代だったのにつづき,令和は日本国完全衰退の時代になる可能性あるかも.
※(3/7追記)去年10-12月期の成長率は,実はさらに下だったという話も出てきた模様.さらにコロナ騒動が加わって,恐ろしいことになりそう.

京都民報webの精度(京都の大深度地下編)

京都市内を縦断する北陸新幹線延伸計画が京都市長選の争点に浮上しています。地下水を利用している、酒造会社からは同計画に不安の声が広がっています。

情報源: 「”掘ってみないと分からない”は無責任」「名水枯れたら世界の恥や」 北陸新幹線延伸計画で酒造関係者が地下水影響に不安/大深度地下通過を想定 | 京都民報Web

相変わらずスタンスが一定なのは評価するが…すでに京都の地下には地下鉄が東西南北に走ってたり,結構大きな下水道が埋まってたり,巨大な共同溝が埋まってたりしているのは知らないんだろうなぁ.(意図的に無視して煽ってるのかも)

トンネルを掘ると地下水が涸れることがあるのは山岳トンネルの場合で,地下水があると工事がしにくいので,山に含まれる地下水をトンネルから排出してしまうことが主な原因.その量が琵琶湖に匹敵するといわれる京都水盆の水を抜くには,一体何万台のポンプで地上に水をくみ上げる必要があるのやら.水は自然と地上には流れないので.

#ところで,伏見の酒蔵の水源地帯を通過する部分は,大深度地下じゃなくて高架じゃないの? 水源地帯の水は稲荷山付近から流れてきているという研究があったと思うので,井戸の西側は基本的に関係ないと思うが.稲荷山には高速道路のトンネルもあるけど,水が涸れたという話も無いし.

なお,地下工事の場合は水を抜いてから工事をするという方法は使えないので,別の方法を使います.

明治時代の「琵琶湖疎水をつくったら琵琶湖の水で京都市内が大洪水になる〜」と大騒ぎしたのと同じ発想かも.

それから,最後の方に「なんぼかかるかも分からへん北陸新幹線や環状線をつくるという人に財政再建ができるわけがない」みたいなこと書いてますが,新幹線の財源の大半が税金だと思ってるのなら不勉強.ちゃんと財源構成知ってるのならミスリード.

相変わらず市販の週刊誌レベルやね.(……あ,週刊誌だった)

 

IRと大規模ショッピングセンター

カジノを誘致する話が汚職と結びついて揉めている.

お食事券の話は置いといて,IRを産業としてみた場合どうだろうか.

日本でのIR構想は,国内事業者による事業というよりは,海外事業者を呼んできて事業をさせようというものになっている.

似たような構図はどこかで見たなぁ.

地方都市で,地元の商業事業者ではなくて,遠くの事業者を誘致して,大規模ショッピングセンターを建設するという話と似てるよね.

イ○ンetc…を誘致して,なんとなく賑やかになって,利益を吸い上げられて…という話と.

それって地域振興になっているの?

IRは動く金額が大きく,大規模に日本のお金を海外に吸い上げる装置がIRということだな.こりゃぁ,地域振興策にはならない失策だろうなぁ.

#大規模小売店の立地には地元資本の参画を必須としているケースがあるけど,IRは国内資本の参加を必須としてたっけ? (ショッピングセンターはそれでも吸い上げられてるが.)

 

マイナス成長か?

日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。

情報源: 10~12月期マイナス成長か 台風や増税で、日銀総裁がスイスで発言 – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

ほーら,調子に乗って増税したもんだから…

失敗したと思ったら,速やかに元に戻すのが鉄則.

税収下がると,何のために税率上げたのかわからなくなるよね.

今年4000キロ以上を新たに敷設計画

 また会議では、2020年の主な目標として、持続的な輸送安全を保つこと、旅客輸送量38億5000万人、貨物輸送量36億5000万トンに達すること、新規線路は4000キロ以上で、そのうち高速鉄道が2000キロに達することなどが打ち出されています。(玉華、星)

情報源: 全国の鉄道、今年4000キロ以上を新たに敷設計画_中国国際放送局

あはははは,あは,あは,あは,ぁぁ,ぁぁぁぁ……

えーと,日本的感覚なら鉄道新線4000キロ,うち新幹線2000キロという計画を聞くと「ほぉー,長期計画かな」と思ってしまう.

…が,この記事は「2020年の目標として」と書いてあるので,もしかしたら単年度目標?

実際のところ,国際鉄道連盟の資料などを見ていると,近年における中国の高速鉄道新設距離は年間2000キロ弱なので,この記事の「鉄道新線4000キロ,うち新幹線2000キロ」は年間計画だということがわかる.

片や,いろいろ出来ない理由を並べて,結果としてどんどん追い抜かれている国がある模様.