当初は半年もあれば収束するかと思いきや，1年を過ぎ，未だ収束するどころか発散中．ワクチン接種はそれなりには進んではいるものの，大都市部での接種の段取りが悪く，1年前に色々とカッコいいことを言っていた自治体ほど遅そう．

中には接種会場の予約枠が空いているのに「高齢者の接種が終わっていないから」という謎の悪平等を理由に接種券すら配布しようとしない自治体もある模様．

さて，コロナで苦しんでいる交通事業者に対する国の対応が欧米と違うという指摘はこのサイトでも度々したが，当の交通事業者がその対応に何故か妙な満足をしているという謎．ヤバいぞ．

営業範囲が狭い事業者については，例えば日本政策金融公庫を通じて融資をしているようで，「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」「自己資本とみなせる」「倒産した場合は返済不要」など，確かに借金としては美味しい借金ではある．

だが，妙な満足感に浸っている経営者が忘れているのは「返済する必要がある」ということである．「自己資本とみなせる」ので，バランスシート上の見かけの問題は回避できているかもしれないが，その借金は設備投資に回されているわけではないので，借金をしたからといって自家用車などの他の交通モードに対する競争力が強化されたわけではない．生命維持の点滴を打たれているだけである．

「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」とはいえ，少なくとも元本＋α程度は返す必要があるので，コロナ禍後に客が戻ったとしても更新されたわけでもない古い設備を使って余分な経費を長期に渡って払い続けなければならない…つまり経営上不利な状況に陥るわけだ．

客の立場としても，サービスが向上しているわけでもないのに割高な運賃を払い続けさせられることになるわけで，客離れはさらに進行する．バス等の会社の経営者はそれをわかってないんだろうと思う．真綿で首を絞められる状態が待っている．

最終的には「倒産した場合は返済不要」を切り札にして，企業グループが交通事業から撤退ということも考えているのかもしれないが，もしもそうなら計画倒産だ．もちろん，地域交通事業を完全に止めるわけにはいかないので，尻拭いは地元自治体だ．

国としては少なくとも元本は返ってくる仕組みだから交通事業者に対する債権（交通以外の他の事業も同じ扱いだが）になり，「国のバランスシート」も守られる，などと財務省は考えていると思うが，コロナ禍後には成長を伴わない悪い物価高と，それに伴う経済の悪化が待っているかも．

財務省は状況を見誤っていると思う．

#なお，地場の交通事業者は低利融資があるだけマシで，広域的な交通事業者はほったらかしらしい．