都構想は大阪を副首都にするための布石…か？

府と市の特別顧問を務める中央大学の佐々木信夫名誉教授は、都構想は大阪を副首都にするための布石であり、国の危機管理上、また、国土の均衡ある発展のためにも必要な改革だと述べました

情報源: 都構想 意見交換会で意義強調｜NHK 関西のニュース

リンク先がリンク切れになりやすいかもしれないので，その際はご容赦を．

えーと，「大阪」が地理的にどこを指しているのかよくわかりませんが，持ち上げるだけ持ち上げておいても，いずれ現実に直面してしまうかもしれません．

以下，5年くらい前にやってみた大阪が副首都になれるかどうかの検討．

 

”ブログじゃねぇか！”　という方には以下をどうぞ．
https://policy-practice.com/db/2_59.pdf

 

#この佐々木先生の「東京都政」(2003)という本のp.207には，こう書かれている．

”二三区を八つぐらいに再編し，それぞれを100万程度の政令指定都市にする方向が考えられる”

この文脈を大阪に当てはめてみよう．
大阪市を廃止して4つの区に再編すると，1つあたり80万人くらい（60〜75万人規模）らしいので，現在の政令指定都市の基準なら，それぞれが再び政令指定都市になれるかも．そうすると，大阪には政令指定都市が計5つになるかな．
立派な「二重行政」復活かな．（焼け太りとも言う）

＃公式コメントバージョン
　報道によると，府と市の特別顧問の話では，都構想は大阪を副首都にするための布石だそうだ．これは「表の布石」．だが，残念ながら大阪は副首都には向かない．副「首都」の必要性が顕在化するのは首都直下地震や富士山の降灰などで東京が機能しなくなったときだ．歴史的に見てこれら災害は南海トラフ大地震とほぼ同時期のことがある．南海トラフ大地震発生時には大阪の平野部では大きな揺れに見舞われ，大阪市内西側では大津波の被害が心配される．建物だけ揺れに耐えても都市は機能せず，副首都大阪は絵に描いた餅だ．
　「裏の布石」はこう見える．大阪市を4分割することで60〜75万人規模の基礎自治体がができるが，現行制度下では個々が政令指定都市になれる規模だ．堺を含め，府下には5政令市が復活可能なわけで，権限の強い市長ポストを増やせる「布石」である．特別区の政令市化は特別顧問の著書「東京都政」(2003,岩波新書)のp.207に書いてあるアイデアでもあるが，二重行政を批判しながらも結果として多重行政を目指す方向に歩むという矛盾が存在する．
　このように，表の布石は絵に描いた餅，裏の布石は焼け太りへの道ということである．

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）